農地法・食料・農業・農村基本法（通称: 農地法 / 食料農業農村基本法）
国民への食料の安定供給と、かけがえのない農地を荒廃や買占めから守る法律
農地の売買、賃貸、他用途への転用を厳格に規制する『農地法』と、国の農業政策の理念を定める『食料・農業・農村基本法』。2024年の基本法改正により、食料自給率の向上に加え『食料安全保障の確立』が国の基本責務として法制化されました。
法律制定の目的・背景
限られた国土の中で国民の食料を生産する農地を投機や無秩序な開発から守り、農業の生産性向上と農村地域の持続可能な維持を図るために制定されました。
令和の現代的課題・法改正の必要性
高齢化による耕作放棄地の急増に対応するため、企業の農業参入要件（農地所有適格法人への出資比率）の緩和やスマート農業の大規模集約が進む一方、水源地や重要農地への不透明な外国資本の買収監視の強化が焦点となっています。
くらしに関わる基本ルール（重要条文の骨子）
生活やビジネスに関わる法律の主要な柱です
農地の権利移動・転用の許可制（3条・4条・5条）
農地を売買したり住宅・ソーラー等に転用する場合、農業委員会や都道府県知事の厳格な許可が必要です。
食料安全保障の国家責務化
凶作や輸入途絶等の有事に備え、平時から生産基盤を維持し、緊急時には作付け転換を要請できます。
農地所有適格法人制度
農業を営む法人が農地を所有する場合、農業従事者が役員や議決権の主導権を握る基準が定められています。
この法律に関連する政策テーマ（全11件）
『農地法・食料・農業・農村基本法』を根拠法として見直しや新制度が検討されているテーマです
農地所有適格法人の出資規制見直しと外国資本による農地取得監視
耕作放棄地の再生と食料安全保障の両立を図り、法人出資要件の適正化と所有者透明性を確保する
食料・農業・農村基本法改正と食料有事時の増産指示権
25年ぶりの農政憲章大改正。食料危機時の作付け転換指示権と農業者の経営自由の衝突
企業の農地所有の規制緩和（株式会社の農地取得解禁）
耕作放棄地を民間の資金と技術で再生。株式会社による農地所有の全国解禁推進と農地転用・投機懸念
農地バンク（農地中間管理機構）による耕作放棄地集約・大規模化
高齢化で手放される農地をひとまとめに集約。新規就農者・大規模法人への集積加速
耕作放棄地の集約・農地中間管理機構（農地バンク）の機能強化
バラバラの農地をまとめて担い手へ。所有者不明農地の裁定手続き簡素化と大規模集積
主食用米需給逼迫・減反政策見直しと輸出用米・飼料用米転換支援
令和の米騒動を繰り返すな！減反（生産調整）依存を見直し増産・輸出拡大へ大転換
スマート農業技術活用促進法（自動化・ロボット・ドローン）
農業の担い手激減を先端技術で救う。自動運転トラクターや農薬散布ドローンの普及支援と税制優遇
スマート農業技術活用促進法と自動走行トラクター・ドローン導入
農業就業者の激減を先端技術で克服。無人自動運転トラクターと農薬散布ドローンの普及
畜産メタンガス削減と脱炭素畜産（牛のげっぷ・バイオマス発電）
農業由来温室効果ガスの最大排出源を抑える。カシューナッツ油・海藻飼料添加によるゲップ削減と家畜ふん尿発電
有機農業（オーガニック）拡大と学校給食での地場産有機食材活用
みどりの食料システム戦略。2050年有機農業25%目標と子どもたちの給食を通じた地産地消
学校給食の有機・国産地場産物活用推進と食育基本計画
給食の国産食材・有機農産物比率を引き上げ。食育推進と地域農業振興の連携