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農業・規制改革特区法改正・全国展開の是非を議論中---
企業の農地所有の規制緩和（株式会社の農地取得解禁）
耕作放棄地を民間の資金と技術で再生。株式会社による農地所有の全国解禁推進と農地転用・投機懸念
施行時期: 特区で先行実施、全国解禁の是非を巡り継続審議中
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1後継者不在で放置され滋賀県全域に匹敵する約40万ヘクタールに達した耕作放棄地を再生するため、一般企業の農地「所有」を認める規制緩和の是非が焦点化
- 2現行農地法では一般企業の参入は原則「賃貸借（リース）」に限られ、所有できるのは農家が主導する農地所有適格法人に限られる中、兵庫県養父市などの特区で実験的に所有が解禁
- 3民間資本や流通ノウハウの導入による大規模営農・雇用創出への期待と、企業撤退時の農地放置、産業廃棄物処分場や太陽光発電への転用、外国資本による投機買いへの懸念が対立
政策の背景とねらい
日本の農地法は「耕作者主義（土地を耕す者がその土地を所有すべき）」を大原則とし、不在地主や投機目的の買い占めを防ぐため、一般企業の農地所有を厳格に禁止してきました。2009年の農地法改正で「リース方式（賃貸借）」による参入は全国で全面自由化され、現在4,000社以上が農業に参入しています。しかし、金融機関からの担保融資や長期投資の観点から「所有権を認めなければ本格的な資本投下はできない」とする経済界・規制改革推進派と、「所有を許せば一度失われた優良農地は二度と戻らない」とする農業界・法学者との間で長年激しい対立が続いています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント滋賀県と同規模
全国の耕作放棄地面積
約 40万ha
高齢化と後継者難で年々拡大中
有効活用されない荒廃農地の再生が急務
参入急増
企業の農業参入数
4,000社超
2009年農地法改正でリース解禁
賃貸借方式で全国4,000社以上が営農中
所有権解禁論
解禁をめぐる焦点
所有権の取得
現行は「賃貸借（リース）」のみ
担保融資による大規模投資 vs 投機懸念
安全弁措置
農地保全の安全弁
買戻し権の義務化
倒産時の転売・産廃化リスクが懸念
原状回復義務・自治体の先買権で乱開発抑止
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
農業参入企業の責任者
「自社所有できれば長期担保設定が可能になり、数十億円規模の先端投資と地元での安定した正社員雇用を生み出せる」
過疎自治体の農政担当者
「高齢化で地域の農家だけでは農地を守り切れない。民間資本の参入で耕作放棄地を食い止める必要がある」
期待される主な効果企業の農地所有解禁を支持する立場（民間活力と耕作放棄地の再生）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
地方農協の組合長・地元農家
「現行の『借りる（リース）』方式で十分参入できるのに、なぜ買い取りまで認めて農地秩序を壊すのか」
農地法・農政の法学者
「憲法の財産権があるため企業の撤退時に行政が買い戻すのは至難。外資や投機マネーの参入にも歯止めが利かない」
主な検討課題・論点企業の農地所有に慎重・反対の立場（転用・投機・農地秩序の破壊）
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