労働基準法（通称: 労働基準法（労基法））
働く人の命と健康を守るための、労働条件の最低基準を定めた法律
日本における労働条件の最低基準を定めた労働法の基本法。1日8時間・週40時間の法定労働時間、時間外労働（残業）の上限規制（36協定）、有給休暇の付与義務、解雇予告、最低賃金の遵守などを事業主に義務付けています。
法律制定の目的・背景
戦前の過酷な労働環境や人権侵害を反省し、労働者が人たるに値する生活を営むための最低限度の労働条件を法的に強制保障するために制定されました。
令和の現代的課題・法改正の必要性
テレワークの普及、副業・兼業の拡大、フリーランスやギグワーカーなど働き方の多様化が進む中、昭和に制定された『時間管理』や『労働者性』の基準が現代の柔軟な働き方と乖離し、過労死防止と自由な働き方の両立が課題となっています。
くらしに関わる基本ルール（重要条文の骨子）
生活やビジネスに関わる法律の主要な柱です
法定労働時間（1日8時間・週40時間）
原則としてこれを超える労働は禁止され、超える場合は割増賃金（25%以上）の支払いが必要です。
時間外労働の上限規制（36協定）
労使協定を結んだ場合でも、残業は原則月45時間・年360時間、臨時でも年720時間が絶対上限です。
年次有給休暇（5日取得の義務化）
雇入れから半年勤務で10日以上の有給が付与され、年10日以上の労働者には年5日の取得が義務です。
この法律に関連する政策テーマ（全13件）
『労働基準法』を根拠法として見直しや新制度が検討されているテーマです
高度プロフェッショナル制度（高プロ）と労働時間規制
年収1,075万円以上の高度専門職を労働時間・残業代規制から除外。成果型評価と健康確保の両立
医師の働き方改革（時間外労働年960時間上限規制）
過労死寸前の過酷勤務にメス。時間外労働の年間上限（原則960時間）施行と地域救急・当直体制への影響
解雇規制の緩和・金銭解決制度（労働移動とセーフティネット）
裁判で解雇無効になっても職場復帰困難な現実を解決。一定の金銭補償で合意退職できるルールの是非
給与デジタル払い（PayPay・d払い等の賃金直接振込）
銀行口座を介さずにスマホ決済アプリへ給料が振り込まれる。キャッシュレス決済の利便性と破綻時保証
カスタマーハラスメント（カスハラ）防止対策・法制化
理不尽な土下座強要や暴言から働く人を守る。東京都条例先行と国の防止義務化議論
リスキリング支援＆教育訓練給付金（最大80%給付）の拡充
雇用保険から最大年64万円。IT・DX資格取得や大人の学び直しで手取りと賃上げを直結支援
教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の全公立小中学校配置拡充
教員の事務作業を代行。プリント印刷や採点補助で授業準備時間を確保
公立学校における校務マネジメント強化と校務分掌スリム化（主幹教諭・指導教諭拡充）
形骸化した会議や行事の精選。中間管理職の権限強化で組織的な働き方改革を断行
新・外国人「育成就労制度」（技能実習制度の発展的解消）
国際貢献から人手不足解消へ看板替え。3年で特定技能へ移行し『本人の意向による転職（転籍）』を条件付き解禁
「同一労働同一賃金」の徹底（非正規への賞与・退職金格差是正）
正社員とパートの不合理な待遇差を根絶。賞与・各種手当・退職金を巡る最高裁判決と企業の賃金改革
「退職代行サービス」の法規制・トラブル防止策
即日退職ブームと現場崩壊の摩擦。非弁行為（違法交渉）の排除と労働者の退職の自由のルール化
退職代行サービスの利用急増と法的位置づけ・非弁行為規制議論
即日退職を代行するビジネスの急拡大。労働者の退職の自由の保障と非弁行為（弁護士法72条）の境界線
就業規則における退職代行サービスの受託拒否無効化と退職の自由保護
辞めたいのに辞めさせない「退職妨害」を根絶！民法627条の退職の自由と退職代行トラブルのルール化