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労働・お金法制化済・指定業者で運用拡大中---
給与デジタル払い（PayPay・d払い等の賃金直接振込）
銀行口座を介さずにスマホ決済アプリへ給料が振り込まれる。キャッシュレス決済の利便性と破綻時保証
施行時期: 2023年4月制度解禁・2024年以降指定事業者で順次運用開始
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1労働基準法の「通貨払いの原則」を緩和し、厚生労働大臣が指定した資金移動業者（PayPay等）のアカウントへ給与振込が可能に
- 2従業員の完全な自由意思による同意が必須であり、企業がデジタル払いを強制することは法律で固く禁止
- 3上限額は残高100万円まで。万一の資金移動業者破綻時には保証機関から迅速に全額弁済される仕組みを義務付け
政策の背景とねらい
キャッシュレス決済の急速な普及に伴い、銀行口座からチャージする手間を省きたい労働者のニーズや、銀行口座開設に時間がかかる外国人労働者の利便性向上を目的に労働基準法施行規則が改正されました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント上限100万円
残高保有上限額
最大 100万円
銀行口座のみ（ペイオフ1,000万円）
超過分は連携する指定銀行口座へ自動出金
強制は違法
労働者の同意
完全自由意志（強制禁止）
現金払いまたは本人口座振込
希望する社員のみ書面・電磁的同意で選択
セーフティネット
破綻時保証
全額弁済（数日以内）
預金保険制度（1,000万円まで保護）
指定保証機関により迅速に全額返金担保
月1回無料
現金引出し手数料
月1回 無料（法令義務）
所定のATM出金手数料が発生
資金移動業者の指定要件として月1回無料出金を義務付け
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
20代キャッシュレス派社員
「普段の支払いがほぼコード決済なので、最初からアプリに振り込まれるとチャージ手数料もかからず便利」
外国人スタッフを雇う店長
「銀行口座開設のハードルが高い外国人留学生や就労者の受け入れ労務が大幅にスムーズになった」
期待される主な効果給与デジタル払いを歓迎する立場（利便性とポイント還元）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
セキュリティに不安な社員
「銀行と違って誤判定BANや不正利用のリスクがある。家賃引き落としもできないので全額受取は危険」
中小企業の経理担当者
「『5万円だけPayPayで残りは銀行』といった分割振込への対応で振込手数料と労務コストがかさむ」
主な検討課題・論点給与デジタル払いに慎重・懸念する立場（セキュリティと家計管理）
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