国の基本ルール・根拠法1954年（昭和29年）所管: 厚生労働省（日本年金機構）

厚生年金保険法

会社員・公務員が加入し、老後や万一の障害・遺族に手厚い給付を行う年金法

会社や工場などの事業所に勤務する労働者を対象に、高齢、障害、死亡について保険給付を行う法律。国民年金（基礎年金）に上乗せされる『2階部分』の年金制度であり、保険料は事業主と労働者が折半（50%ずつ）負担します。

雇用労働者の老後の生活安定、障害を負った際の生活保障、一家の働き手を失った遺族の保護を図り、国民生活の安定と福祉の向上に寄与するために創設されました。

歴史的背景：1954年（昭和29年）制定当時の社会要請

歴史的に『フルタイムの正規雇用』を前提に制度設計されたため、パート・アルバイト等の短時間労働者に対する適用要件（企業規模51人以上など）が残り、労働時間の抑制（106万円の壁）や働く事業所による年金格差が深刻化しています。

見直しの焦点：社会・生活環境の変化に伴う制度の再設計

生活やビジネスに関わる法律の主要な柱です

毎月の給与（標準報酬月額）に一律の保険料率（18.3%）を乗じた金額を、会社と本人が半分ずつ支払います。

現役時代の給与水準と加入期間に応じて、将来受け取る老齢年金に基礎年金を超える額が上乗せされます。

加入中に一定の障害状態になった場合や死亡した場合、手厚い所得保障が支給されます。

『厚生年金保険法』を根拠法として見直しや新制度が検討されているテーマです

社会保険料負担で手取りが減る「106万の壁」を打破。労働者1人あたり年最大50万円を助成

パート・短時間労働者の厚生年金加入要件から企業規模の壁をなくし、将来の給付保障と格差是正を図る

働きながら年金をもらうと年金が減額される基準（月50万円）を緩和・撤廃する議論が進行

受給開始を60歳〜75歳まで自由に選択。繰下げで最大＋84%増額、繰上げで最大−24%減額

妻の就業調整を生む元凶？企業の「配偶者手当」廃止・子ども手当へのシフトと国の後押し