民法（親族・相続編）（通称: 民法（家族法・親族法・相続法））
結婚、離婚、親子、養育費、遺産相続など、家族生活の基本ルール
私法の基本法である民法のうち、婚姻、離婚、親子関係、親権、扶養、遺産相続、遺言などを定めた編。個人の尊厳と両性の本質的平等を基本理念とし、2024年の離婚後共同親権導入や、嫡出推定の見直しなど、家族観の変化に伴う大規模な法改正が続いています。
法律制定の目的・背景
個人の尊厳と男女平等を基礎として、家族間の権利義務や財産の承継ルールを明確にし、親族生活の平穏と個人の権利を守るために制定されました。
令和の現代的課題・法改正の必要性
現行民法750条が定める『夫婦同氏の原則（夫婦同姓）』を巡る選択的夫婦別姓の是非や、2026年施行の離婚後共同親権制度におけるDV・虐待ケースへの対応、配偶者控除や相続分を巡る多様な家族形態への適応が議論されています。
くらしに関わる基本ルール（重要条文の骨子）
生活やビジネスに関わる法律の主要な柱です
婚姻の成立と夫婦の氏（姓）
婚姻により夫婦は夫または妻の氏を称することとされ、互いに同居・協力・扶助の義務を負います。
親権と養育費の支払い義務
未成年の子を監護・教育し財産を管理する権利義務であり、離婚後も養育費の支払いは免れません。
法定相続分と遺留分
遺言がない場合に配偶者や子が受け継ぐ財産の取り分と、最低限保障される取り分（遺留分）を定めます。
この法律に関連する政策テーマ（全9件）
『民法（親族・相続編）』を根拠法として見直しや新制度が検討されているテーマです
選択的夫婦別姓制度の導入議論
夫婦同姓か別姓かを選べる制度。経団連の早期改正要望と家族観を巡る国民的議論
特別養子縁組制度の対象年齢引き上げと民間あっせん事業者規制
施設から温かい家庭へ！特別養子縁組の対象を15歳未満へ拡大し悪質あっせん業者を排除
犯罪被害者等支援法改正（給付金の大幅引き上げ・弁護士費用の公費負担と住居支援）
被害者を二度泣かせない！遺族給付金を最大数倍へ引き上げ、弁護士費用も国が全額支援
デジタル遺産の承継ルール（ネット銀行・スマホ契約・アカウント）
故人の暗号資産・ネット口座・クラウドデータ。遺族の照会権とプライバシー保護の指針
デジタル遺言（自筆証書遺言のスマートフォン作成・保管制度）解禁
紙とペンで全文手書きはもう古い？スマホやPCでの遺言書作成・動画記録の公認と法務局保管連携
離婚後共同親権の導入（民法改正・単独親権から原則共同親権への大転換とDV・虐待除外規定）
77年ぶりの民法大改正！離婚後も両親が子育てに関わる「共同親権」選択制とDV防止の防壁
成年後見制度の抜本見直し（後見人の交代・職務終了の柔軟化）
一度使うと死ぬまでやめられない？成年後見制度の硬直性を打破する民法改正と本人の自己決定尊重
高齢者財産搾取防止と成年後見制度の抜本的見直し（代理人指針・意思決定支援）
認知症高齢者の資産を守り活かす！成年後見の『死ぬまでやめられない』見直しと金融代理指針
第三者卵子・精子提供と子どもの「出自を知る権利」法制化
AID等で生まれた子の「私の親は誰？」に応える法整備。ドナー激減と知る権利の葛藤