政策一覧にもどる高齢福祉・金融
高齢福祉・金融法制審議会・金融庁ワーキンググループ審議中---
高齢者財産搾取防止と成年後見制度の抜本的見直し（代理人指針・意思決定支援）
認知症高齢者の資産を守り活かす！成年後見の『死ぬまでやめられない』見直しと金融代理指針
施行時期: 2024年〜2026年成年後見制度利用促進基本計画
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1成年後見制度の柔軟化と途中辞任の解禁➔ 一度選任されると本人が死亡するまで原則解任できず高額な報酬（月数万円）を払い続ける現行制度を改め、遺産分割や不動産売却など必要な目的が達成された段階で後見を終了・交代できる柔軟な見直しを推進
- 2銀行窓口での家族代理取引ガイドライン➔ 認知症の疑いがある高齢者の口座について、画一的に口座凍結するのではなく、本人の生活費や介護施設費用に充てる場合に限り、あらかじめ指定された親族代理人による引き出しを認める統一指針を策定
- 3悪質な親族間搾取・詐欺の防止➔ 親族による高齢者の財産使い込み（年金の無断引き出し等）を防ぐため、信託銀行の「後見制度支援信託」や日常生活自立支援事業の利用を促進
政策の背景とねらい
認知症高齢者の保有する金融資産は全国で200兆円を超えると推計されています。銀行は財産搾取トラブルを恐れて認知症の疑いがある口座を画一的に凍結し、家族が介護費用の支払いに困る『認知症による資産凍結問題』が深刻化しました。一方で、救済策である法定後見制度は『一度使うと死ぬまで解約できず、弁護士報酬が一生かかる』『本人の自由が奪われる』と敬遠され、利用率は数パーセントにとどまっていました。政府は意思決定支援を軸とする法改正を進めています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント成年後見の途中終了・交代を可能に
成年後見の利用期間・辞任
成年後見の途中終了・交代を可能に
これまで: 本人が死亡するか回復するまで終了できず、一生涯高額報酬が発生
特定の手続き（遺産分割等）が終われば終了できる「有期・目的別後見」への転換を検討
介護・医療費の親族代理引き出し指針策定
金融機関での親族による引出し
介護・医療費の親族代理引き出し指針策定
これまで: 各金融機関の個別判断で厳格に口座凍結され、介護費すら引き出せない事態
全銀協指針に基づき、医療費・介護費等の生活必要経費に限定して親族代理を容認
本人の希望を尊重する意思決定支援
本人の意思決定支援
本人の希望を尊重する意思決定支援
これまで: 後見人が本人の意思を無視して財産保全のみを優先（代行決定）
本人の残存能力や希望（どこで暮らしたいか等）を尊重する「意思決定支援」を義務付け
後見支援信託による使い込み遮断
親族による着服防止策
後見支援信託による使い込み遮断
これまで: 親族後見人による通帳預金使い込み事件が年間数十億円発生
信託銀行へ生活費以外を預け裁判所の指示なしに引き出せない信託制度の標準化
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
資産凍結解消
「本人の預金から老人ホームの入居一時金や入院費を円滑に支払い可能に」
制度の使いやすさ
「遺産相続のハンコのためだけに生涯の報酬を払い続ける不条理を是正」
期待される主な効果期待されている効果・メリット（賛成側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
銀行の法的リスク
「「勝手に長男にお金を渡した」と他の兄弟から銀行が訴えられる訴訟リスク」
専門職の担い手不足
「途中で後見を終了されると専門職の収入が激減するため法曹界からの慎重論」
主な検討課題・論点検討されている課題・懸念点（慎重側の視点）
制度変更の詳細、海外主要国のルール、根拠法、一次情報を確認したいですか？
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
議論・専門知識・補足情報スレッド
この政策に関する背景知識、一次資料のURL、最新の制度変更、現場の実情などをご自由にお寄せください（GitHubアカウントで投稿可能）。
知見の公式採用について：スレッドに寄せられた有益な情報や前提知識・法改正の動きは、中立性とファクトチェックを確認の上、政策の公式本文（図鑑データ）に正式に反映・加筆させていただきます。 荒らしやデマのない信頼できる情報基盤をコミュニティと共に作っていきます。