再エネ特措法（通称: 再生可能エネルギー特別措置法（FIT/FIP法））
太陽光や風力など再生可能エネルギー電気の買い取りを義務付け普及を図る法律
再生可能エネルギー電気の利用を促進し、温室効果ガスの排出削減と我が国のエネルギー自給率向上を図る。 毎月の電気料金に加算される「再エネ賦課金」や、住宅・工場の屋根への太陽光パネル設置、地域での風力・バイオマス・地熱発電事業に直接関係しています。
法律制定の目的・背景
再生可能エネルギー電気の利用を促進し、温室効果ガスの排出削減と我が国のエネルギー自給率向上を図る。
令和の現代的課題・法改正の必要性
固定価格買取制度（FIT）から市場価格に連動するFIP制度への移行、再エネ賦課金による国民負担増への対応、洋上風力発電の排他的経済水域（EEZ）への拡大（再エネ海域利用法改正）、将来の太陽光パネル大量廃棄に向けた廃棄等費用積立義務化（2022年施行）、地域の自然環境や景観との調和（放置パネル規制）が重要論点です。
くらしに関わる基本ルール（重要条文の骨子）
生活やビジネスに関わる法律の主要な柱です
第2条の2（再エネ発電事業計画の認定要件）
安全基準・地域調和・関係法令遵守
第15条の2〜第15条の10
太陽光発電設備の廃棄等費用の外部積立義務
第36条〜第42条
再エネ賦課金の徴収及び納付義務
この法律に関連する政策テーマ（全10件）
『再エネ特措法』を根拠法として見直しや新制度が検討されているテーマです
電気・ガス料金の政府補助金と再エネ賦課金
酷暑・厳冬期の電気ガス補助金で家計を直接値引き。毎月の電気代に乗る「再エネ賦課金」との関係
新築住宅の「太陽光パネル設置義務化」条例
東京都・川崎市など先行自治体から全国へ。新築戸建ての屋根に再エネ発電を義務付け、光熱費削減と初期費用の回収年数
再エネ出力制御と送電網マスタープラン（広域連系線投資）
発電した電気を捨てる「出力制御」が全国拡大。数兆円規模の送電網増強と国民負担
再エネ賦課金の国民負担増と電気代激変緩和補助
脱炭素のツケが電気代を直撃。再エネ賦課金（月1400円弱）の高騰と政府補助金のイタチごっこ
太陽光パネルの廃棄費用積立義務化（2030年代大量廃棄対策）
寿命を迎えたパネルが放置される危機を防げ。売電収入からの強制天引きとリサイクル法制化
太陽光パネルの廃棄・リサイクル積立義務化と放置対策
2030年代のパネル大量廃棄危機。撤去費用の強制積立と放置・不法投棄防止の法規制
洋上風力発電の排他的経済水域（EEZ）拡大と再エネ海域利用法改正
四方を海に囲まれた海洋国家日本の再エネ切り札。領海内から広大なEEZへの展開と漁業調整・基地港湾整備
排他的経済水域（EEZ）への洋上風力発電設置・海洋再生可能エネルギー特措法改正
領海からEEZへ！世界第6位の排他的経済水域を活用し大型浮体式洋上風力を大規模展開
地熱発電の規制緩和（国立公園内での掘削許可）と温泉街との共生
世界第3位の資源量を活かせ。国立公園内の地熱発電規制緩和と温泉枯渇を恐れる旅館街
畜産メタンガス削減と脱炭素畜産（牛のげっぷ・バイオマス発電）
農業由来温室効果ガスの最大排出源を抑える。カシューナッツ油・海藻飼料添加によるゲップ削減と家畜ふん尿発電