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環境・エネルギー法改正成立・EEZ設置基準策定中---
洋上風力発電の排他的経済水域（EEZ）拡大と再エネ海域利用法改正
四方を海に囲まれた海洋国家日本の再エネ切り札。領海内から広大なEEZへの展開と漁業調整・基地港湾整備
施行時期: 2024年再エネ海域利用法改正成立、2025年〜2026年EEZ法制化・公募制度運用開始
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 12050年カーボンニュートラル実現とエネルギー自給率向上のため、洋上風力発電の設置区域を従来の「領海・内水」から広大な「排他的経済水域（EEZ）」へ拡大する法改正を推進
- 2領海内と異なり他国の航行権や国連海洋法条約（UNCLOS）が関わるEEZにおいて、国が海洋環境調査を実施した上で民間事業者に最長30年の専用許可を与える二段階許可制度を創設
- 3日本の深海に適した浮体式洋上風力の大規模展開による電力コスト低減が期待される一方、地元漁業者との操業権調整や海底送電ケーブル・大型作業船（SEP船）の供給網不足が課題
政策の背景とねらい
日本は国土面積が狭く平地が少ない一方、世界第6位の広大な排他的経済水域（EEZ、約447万平方キロメートル）を有しています。2018年制定の「再エネ海域利用法」に基づき秋田県や千葉県沖などの領海内で着床式洋上風力の入札が進められてきましたが、適地が限られるため、政府は2040年までに3,000万〜4,500万kW（原発30〜45基分相当）の導入目標を達成すべく、EEZへの展開を可能とする法整備を実施。浮体式洋上風力の量産・低コスト化と国内サプライチェーン構築を急いでいます。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント2040年目標
洋上風力の導入目標
4,500万kW
これまで 数十万kW程度
原発45基分に相当する脱炭素電源
世界6位の海洋
設置可能海域の拡大
約370km沖合まで
これまで 領海内（約22km）限定
排他的経済水域（EEZ）へ全面解禁
長期安定投資
新設の占用許可期間
最長30年間
これまで 自治体ごとの短期占用
事業者の長期投資を国が法的に保障
コスト課題
浮体式の発電コスト
20〜30円/kWh
着床式 10円台前半
深海設置のための初期コスト低減が課題
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
エネルギー安全保障
「世界第6位の海洋面積を活用し、化石燃料輸入に依存しない脱炭素電源を国内で確立」
産業波及効果・雇用創出
「1基あたり数千個の部品が必要な洋上風力は、日本の重工業・港湾都市の起爆剤になる」
期待される主な効果EEZ洋上風力展開の戦略的意義と脱炭素メリット
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
高コスト・賦課金負担
「浮体式は着床式の1.5〜2倍の建設費。再エネ賦課金の上昇で国民負担が増加する恐れ」
台風・自然災害耐性
「風速60m超の猛烈な台風や波浪で係留索が切断・漂流する大規模事故の懸念」
主な検討課題・論点EEZ洋上風力展開の技術的ハードルと懸念
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