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エネルギー・環境2025年以降公募・調査着手---
排他的経済水域（EEZ）への洋上風力発電設置・海洋再生可能エネルギー特措法改正
領海からEEZへ！世界第6位の排他的経済水域を活用し大型浮体式洋上風力を大規模展開
施行時期: 2024年成立・再エネ海域利用法改正によるEEZ展開枠組み創設
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1EEZへの設置解禁➔ これまでの領海・内水（沿岸12海里以内）に限られていた洋上風力発電の設置を、排他的経済水域（EEZ・沿岸200海里）まで拡大する法改正を実施
- 22段階の許可制度導入➔ 政府が安全基準や環境影響、漁業への配慮を確認し、事業者に「仮許可」を与えて海底地盤や風況を調査させた後、最終的な「本許可（占用許可）」を与える制度を構築
- 3浮体式風力の大規模商用化➔ 遠浅の海が少ない日本の地形に合わせて、海に浮かべる「浮体式」洋上風力発電の技術実証・大量導入を進め、2040年までに30〜45GWの発電能力確保を目指す
政策の背景とねらい
日本は国土面積こそ狭いものの、排他的経済水域（EEZ）を含めた海洋面積は世界第6位（約447万平方キロメートル）を誇ります。しかし、日本近海は遠浅の海岸が少なく、着床式風力発電の適地が限られていました。沖合の強力な風力を活かして2050年カーボンニュートラルを実現するため、再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）を改正し、EEZでの設置を可能とする法整備が行われました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイントEEZ沖合まで設置エリアを拡大
洋上風力の設置可能エリア
EEZ沖合まで設置エリアを拡大
これまで: 領海および内水（海岸から12海里・約22km以内）に限定
排他的経済水域（EEZ・海岸から200海里・約370km）まで設置可能エリアを拡大
仮許可・本許可の2段階審査
占用・開発の許可手続き
仮許可・本許可の2段階審査
これまで: 促進区域の指定後に国が一括して公募入札を実施
事前調査のための「仮許可」と、調査結果を踏まえた「本許可」の2段階許可制度を新設
浮体式技術による深海展開
導入する風力発電の方式
浮体式技術による深海展開
これまで: 海底に基礎を埋め込む着床式（水深50m未満）が中心
水深100m超の深海でも稼働する「浮体式洋上風力」の大量商用導入を推進
国主導での漁業協調と海域管理
海洋利用・漁業者との合意形成
国主導での漁業協調と海域管理
これまで: 沿岸漁協との個別協議が長期化する課題
海洋権益保護や国際法上の位置づけを整理し、国主導で漁業協調枠組みを構築
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
エネルギー安全保障
「海外の化石燃料に頼らない純国産エネルギーを大量確保」
産業波及効果
「部品点数数万点の巨大産業で新たな雇用とサプライチェーンを創出」
期待される主な効果期待されている効果・メリット（賛成側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
コスト・送電網
「沖合からの長距離高圧直流送電（HVDC）ケーブル整備に莫大なコスト」
漁業・航行調整
「広大な係留索やアンカーによる操業制限と船舶航行安全の確保」
主な検討課題・論点検討されている課題・懸念点（慎重側の視点）
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