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エネルギー・環境送電網増強工事・出力制御の運用中---
再エネ出力制御と送電網マスタープラン（広域連系線投資）
発電した電気を捨てる「出力制御」が全国拡大。数兆円規模の送電網増強と国民負担
施行時期: 2023年広域連系系統マスタープラン策定・順次着工
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1太陽光や風力発電が需要を上回る春・秋の晴天時に、電力網の周波数を保つため発電を強制停止させる「出力制御（抑制）」が全国で頻発
- 2北海道や東北の豊富な風力・再エネ電力を東京など大需要地へ送るため、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が最大7兆円規模の「広域連系系統マスタープラン」を策定
- 3クリーン電力の無駄捨て解消と脱炭素加速の一方で、海底直流送電（HVDC）などの莫大な送電網整備費が将来の託送料金（電気代）に上乗せされる懸念が対立
政策の背景とねらい
FIT（固定価格買取制度）によって日本の太陽光発電容量は世界第3位の規模に急拡大しました。しかし日本の送電網は地域電力会社ごとに分断されており、電力需要の少ない九州や東北、四国などでは、晴天の休日に供給過多となり大規模停電を防ぐための「出力制御」が常態化。せっかく発電した再エネ電力を捨てる「捨てソーラー」問題が深刻化しています。日本を再エネ主力国にするためには、北海道や東北の洋上風力適地から本州大需要地を結ぶ数千キロの高圧直流送電（HVDC）ケーブル等の敷設が必須であり、国は2050年を見据えた送電網マスタープランを始動させました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント制御急増
再エネ出力制御量
年数十億kWh
数年前 ほぼゼロだった
九州や四国でせっかくの電気が捨てられる
2050年目標
マスタープラン投資額
6〜7.9兆円規模
これまで 各地域電力ごとの限定投資
日本列島を結ぶ広域連系線の増強
海底ケーブル
海底直流送電（HVDC）
200万kW送電
これまで 北海道と本州の連系線不足
北海道の風力を東京へ運ぶ大動脈
家計影響
託送料金（国民負担）
月数百円増加
送電網投資は電力会社単独負担
レベニューキャップ通じた電気代転嫁
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
再エネ有効活用
「捨てていたクリーン電力を都市部へ送り、化石燃料の消費と温室効果ガスを削減する」
洋上風力開発
「風況に恵まれた北日本の洋上風力発電を事業化し、地域創生と新産業を創出する」
期待される主な効果送電網強化と出力制御解消への期待
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
国民負担・電気代増
「莫大なインフラ投資回収のため、一般家庭や企業の毎月の電気料金負担が重くなる」
タイムラグ・売電減
「海底送電網の運用開始は2030年代半ばであり、それまで出力制御による赤字が続く」
主な検討課題・論点マスタープランに伴う課題と国民負担への懸念
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