母子保健法・成育基本法（通称: 母子保健法 / 成育基本法）
母子健康手帳の交付、妊婦健診、不妊治療から小児医療までを切れ目なく支える法制度
母性並びに乳幼児の健康の保持及び増進を図るとともに、成育医療等の提供を切れ目なく推進し、次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境を確立する。 母子健康手帳の交付、妊婦健診費用の公費助成、不妊治療の保険適用、産後ケア事業の利用、無痛分娩の安全性確保など、妊娠・出産・育児の全過程を支えています。
法律制定の目的・背景
母性並びに乳幼児の健康の保持及び増進を図るとともに、成育医療等の提供を切れ目なく推進し、次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境を確立する。
令和の現代的課題・法改正の必要性
不妊治療の保険適用に加え、将来の妊娠に備える「卵子凍結」への公費助成の自治体拡大、無痛分娩（硬膜外麻酔）の費用助成と麻酔科医連携による安全基準整備、新型出生前診断（NIPT）の公的認証施設拡大、第三者からの卵子・精子提供による生殖医療における「子どもの出自を知る権利」の法制化が重要な争点です。
くらしに関わる基本ルール（重要条文の骨子）
生活やビジネスに関わる法律の主要な柱です
母子保健法第13条
妊産婦・乳幼児の健康診査及び公費助成
成育基本法第3条（基本理念）
成育過程の切れ目ない医療・保健・福祉の提供
生殖補助医療法第3条
医療の提供等における子の福祉の優先と基本理念
この法律に関連する政策テーマ（全6件）
『母子保健法・成育基本法』を根拠法として見直しや新制度が検討されているテーマです
第三者卵子・精子提供と子どもの「出自を知る権利」法制化
AID等で生まれた子の「私の親は誰？」に応える法整備。ドナー激減と知る権利の葛藤
「卵子凍結」への公費助成と不妊治療の支援拡充
キャリアと出産のタイムリミット緩和へ。未婚女性の卵子凍結に最大30万円助成、自治体主導で広がる支援
不妊治療費保険適用の助成上乗せと先進医療（タイムラプス等）支援拡充
不妊治療の経済的ハードルをさらに低く！保険適用に続く「先進医療」の公費助成と仕事との両立支援
新型出生前診断（NIPT）の公的認証・情報提供ガイドライン
採血だけで胎児の染色体変化を調べる検査。無認証クリニック問題と親の知る権利・倫理的葛藤
新型出生前診断（NIPT）の認証施設拡大と情報提供
採血だけで染色体疾患を判定。無認証クリニック横行への規制と「命の選別」
無痛分べん（無痛麻酔分娩）の費用助成と安全体制整備
出産は「痛みに耐えてこそ」からの脱却。麻酔科医不足と公的保険適用議論