こども基本法
子どもの権利を守り、子どもの最善の利益を第一に考えた政策推進を義務付ける基本法
日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども施策を総合的かつ一体的に推進する。 子どもの貧困、いじめ、不登校、ヤングケアラー、虐待などの問題に対し、子どもの最善の利益を優先し、政策決定の場で子ども・若者自身の意見を聴取・反映させる土台となっています。
法律制定の目的・背景
日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども施策を総合的かつ一体的に推進する。
令和の現代的課題・法改正の必要性
子どもの権利侵害に対する独立した権利救済機関「こどもコミッショナー（子どもオンブズパーソン）」の全国的創設に向けた検討、ヤングケアラー（家族の介護や世話を日常的に担う子ども）への法的位置付けと家事・学習支援の拡充、学校校則や自治体施策への子ども意見表明プロセスの導入が進められています。
くらしに関わる基本ルール（重要条文の骨子）
生活やビジネスに関わる法律の主要な柱です
第3条（基本理念）
差別の禁止、生命・生存・発達の保障、こどもの意見の尊重、こどもの最善の利益の優先
第11条（こども等の意見の反映）
施策策定時のこども・若者からの意見聴取義務
第8条〜第10条
こども大綱の策定及び地方こども計画の策定努力義務
この法律に関連する政策テーマ（全6件）
『こども基本法』を根拠法として見直しや新制度が検討されているテーマです
子どもの貧困対策推進法改正・居場所づくり（子ども食堂等）への恒久公費支援
生まれ育った環境で子どもの将来を閉ざさない！子ども食堂・居場所への恒久支援と貧困対策法の抜本強化
学校いじめ「重大事態」調査ルールの厳格化と警察連携
学校や教委の隠蔽を許さない！重大いじめ調査に首長直轄組織を義務化し犯罪行為は即時警察通報
こども基本法に基づく「こどもコミッショナー（独立救済機関）」
虐待・いじめのSOSを学校や親から独立して救う。子どもの権利擁護新機関
ヤングケアラー支援の法制化と自治体相談員・家事代行派遣
子どもの時間を奪うな！ヤングケアラーを国法に初明記しヘルパー派遣と進路支援を義務化
ヤングケアラー支援の法制化（子ども・若者育成支援推進法の改正）
家族の介護を担う18歳未満の子どもたち。国・自治体の支援責務を初めて法律に明記し孤立防止
離婚後共同親権の導入（民法改正・単独親権から原則共同親権への大転換とDV・虐待除外規定）
77年ぶりの民法大改正！離婚後も両親が子育てに関わる「共同親権」選択制とDV防止の防壁