出入国管理及び難民認定法（通称: 入管法（出入国管理法））
外国人の入国・在留資格の審査と公正な管理、難民認定の手続きを定めた法律
本邦に入国・在留するすべての外国人の出入国手続き、在留資格（就労、留学、家族滞在、特定技能等）の審査、不法滞在者に対する退去強制手続き、人道的な難民該当性の認定手続きを総合的に定めた法律です。
法律制定の目的・背景
出入国の公正な管理を通じて日本の安全・治安及び社会秩序を維持するとともに、国際社会の協調のもとで正当な人道配慮と円滑な国際交流を促進するために制定されました。
令和の現代的課題・法改正の必要性
深刻な人手不足に対応するため、人権侵害批判の強かった『技能実習制度』を発展的解消し、転籍の自由を認める『育成就労制度』の新設や、家族帯同・永住が可能な『特定技能2号』の対象分野拡大、長期収容防止と送還停止効の例外規定が議論されています。
くらしに関わる基本ルール（重要条文の骨子）
生活やビジネスに関わる法律の主要な柱です
在留資格制度（約30種類の就労・滞在区分）
外国人は認められた在留資格の範囲内でのみ活動でき、資格外の無許可就労は厳しく禁じられます。
退去強制手続き（強制送還）
オーバーステイ（不法残留）や重罪を犯した外国人を、適正な入管手続きを経て本国へ退去強制させます。
難民認定制度と保護措置
人種、宗教、政治的意見等で迫害を受ける恐れのある外国人に対し、難民認定と在留許可を与えます。
この法律に関連する政策テーマ（全7件）
『出入国管理及び難民認定法』を根拠法として見直しや新制度が検討されているテーマです
在留カードとマイナンバーカードの一体化（特定在留カード）
在留外国人のカードを1枚に統合。更新手続きのワンストップ化と不法就労・偽造防止の両立
外国人介護人材の受入れ拡大と「育成就労制度」への移行（円安下の獲得競争）
2040年57万人不足へ。技能実習の転籍制限を緩和した新制度と、円安下でのアジア近隣国との争奪戦
新・外国人「育成就労制度」（技能実習制度の発展的解消）
国際貢献から人手不足解消へ看板替え。3年で特定技能へ移行し『本人の意向による転職（転籍）』を条件付き解禁
外国人技能実習制度の発展的解消と「育成就労制度」の創設・転籍制限緩和
実習から「育成就労」へ！国際批判を浴びた技能実習制度を抜本見直し、転籍の自由と長期在留ルートを確立
改正入管法の全面運用（送還忌避者の強制送還・監理措置制度）
不法滞在の長期収容解消か、難民の人権侵害か。難民申請3回目からの送還解禁と『監理措置』の運用開始
マイナンバー法等一部改正法（利用事務の社会保障・税・災害3分野からの拡大と国家資格連携）
3分野の壁を突破。国家資格・自動車登録への利用拡大と行政デジタル化の深化
国際クルーズ船寄港地のCIQ（税関・出入国・検疫）DXと顔認証ワンストップ審査
数千人の下船待ち大行列をゼロへ！顔認証バイオメトリクスで入国審査を数秒で完了