国の基本ルール・根拠法1948年(昭和23年)制定所管: 総務省消防庁・厚生労働省

消防法(通称: 消防法(救急搬送体制・トリアージ))

火災の予防・消火と、119番による救急搬送体制を支える国民生活の命綱

火災を予防・警戒・鎮圧し、地震等の災害による被害を軽減するとともに、火災又は救急業務によって国民の生命、身体及び財産を保護する。 119番通報による救急車の出動、自宅火災警報器の設置、ビル・マンションの消防設備点検、救急相談センター(#7119)の利用など、命に直結する公的セーフティネットです。

法律制定の目的・背景

火災を予防・警戒・鎮圧し、地震等の災害による被害を軽減するとともに、火災又は救急業務によって国民の生命、身体及び財産を保護する。

歴史的背景:1948年(昭和23年)制定制定当時の社会要請

令和の現代的課題・法改正の必要性

救急車の年間出動件数が700万件を超え現場が危機的状況にある中、軽症者やタクシー代わりの利用を抑制するための「救急車の有料化(選定療養費の徴収)」導入議論、電話で受診の緊急性を判断する「救急相談#7119」の全国統一展開、救急救命士の処置範囲拡大が議論されています。

見直しの焦点:社会・生活環境の変化に伴う制度の再設計

くらしに関わる基本ルール(重要条文の骨子)

生活やビジネスに関わる法律の主要な柱です

1

第35条の5〜第35条の8

救急業務の実施義務及び医療機関との連携・傷病者の搬送基準

2

第8条・第8条の2

防火管理者の選任及び避難計画の作成義務

この法律に関連する政策テーマ(全3件)

『消防法』を根拠法として見直しや新制度が検討されているテーマです