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医療・救急体制自治体先行導入・全国制度化議論中---
救急車の有料化・軽症者選定療養費徴収の導入論争
119番の無料原則は維持できるか。救急医療崩壊を防ぐ軽症者負担（7,700円）と受診抑制リスク
施行時期: 三重県松阪市等で先行導入、国会・総務省消防庁で全国検討中
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1救急出動件数が年間700万件を超え過去最多を更新し続ける中、入院を要しない軽症者の利用が約5割を占め、救急搬送の逼迫と現場の疲弊が深刻化
- 2三重県松阪市や茨城県などで、救急搬送されたものの医師が入院不要（軽症）と判断した場合に「選定療養費（7,700円程度）」を徴収する運用が開始
- 3タクシー代わりの安易な利用の抑制と救命率向上を狙う一方、低所得者や高齢者が費用を恐れて受診をためらい手遅れになる懸念が激しく対立
政策の背景とねらい
救急車が現場に到着するまでの全国平均時間は約10分、病院収容までは約47分と年々延伸。119番通報の約半数が『擦り傷』や『夜間にタクシーが捕まらない』等の軽症・不急要請であり、急性心筋梗塞や重傷外傷患者の救命危機に直面しています。諸外国（フランス・ドイツ・米国・シンガポール等）では救急搬送の有料化や保険適用が一般的である一方、日本は消防法に基づき一貫して無料原則を堅持してきました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント入院不要時の7,700円徴収
軽症搬送者に対する特別料金（選定療養費）徴収
入院不要時の7,700円徴収
現行: 大病院救急外来でも紹介状なし受診料を全額免除または一律無料扱い
入院に至らない軽症患者に対し7,700円（税込）以上の選定療養費を徴収する運用
#7119救急相談の全国展開
救急車要否の事前相談ダイヤル（#7119）の全国義務化
#7119救急相談の全国展開
現行: 一部の都道府県・政令市のみで運用（全国カバー率約7割）
看護師や医師が電話で救急車要否を判定する#7119の47都道府県完全整備を推進
救急隊の現場トリアージ権限案
救急隊による搬送拒否・転送判断権の議論
救急隊の現場トリアージ権限案
現行: 現場に駆けつけた救急隊は要請があれば原則として搬送を拒否できない
明らかな不急・軽症者に対し、救急隊がタクシーや翌朝受診を勧告できる法整備検討
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
日本救急医学会・全国消防長会・地方中核病院
「不要不急の出動を抑止することで、助かるはずの命を確実に救う」
自治体消防士組合・当直救急医師有志
「連続出動で食事も仮眠も取れない過酷な救急勤務環境を是正する」
期待される主な効果軽症者負担・有料化を容認する立場（救急インフラの維持と命の平等）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
患者会連合・医療過誤被害者弁護団
「『ただの腹痛』と思っていたら大動脈解離だった場合の受診ためらい死」
日本弁護士連合会・高齢者福祉支援NPO
「お金持ちはタクシー代わりに使い、貧困層だけが救急車を呼べなくなる不公正」
主な検討課題・論点有料化・選定療養費徴収に反対・慎重な立場（受診手遅れと公的セーフティネット）
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