介護保険法
加齢に伴う要介護状態を社会全体で支える、40歳以上が加入する介護の社会保険
40歳以上の国民が保険料を納付し、要介護・要支援認定を受けた際に、デイサービス、訪問介護、特別養護老人ホーム等のサービスを原則1〜3割の自己負担で利用できる公的保険制度を定めた法律です。
法律制定の目的・背景
従来の『家族（特に女性）による介護』に頼った結果生じていた介護離職や老老介護の限界を、社会全体で支え合う『介護の社会化』によって解決し、高齢者の尊厳を保持するために制定されました。
令和の現代的課題・法改正の必要性
高齢化に伴い総費用が年間14兆円超へ膨張する中、現役世代の保険料高騰を抑えるための自己負担2割対象者の拡大、要介護1・2の軽度者向けサービスの自治体事業移行、深刻な介護職員の人手不足と賃上げ財源の確保が最大の焦点です。
くらしに関わる基本ルール（重要条文の骨子）
生活やビジネスに関わる法律の主要な柱です
40歳以上の被保険者制度
65歳以上の第1号被保険者（年金天引き）と、40〜64歳の第2号被保険者（健保上乗せ）に区分されます。
要介護度認定（7段階）
心身の状況に応じて『要支援1〜2』『要介護1〜5』の7段階に認定され、利用できる限度額が決まります。
ケアプラン作成と自己負担（1〜3割）
ケアマネジャーが利用計画（ケアプラン）を全額保険で作成し、利用者は所得に応じ1〜3割を負担します。
この法律に関連する政策テーマ（全6件）
『介護保険法』を根拠法として見直しや新制度が検討されているテーマです
介護保険利用料「原則2割負担」の拡大議論
現行9割が1割負担。単身年収280万未満への拡大見送りも、第9期介護計画で論点継続
介護職員処遇改善加算の一本化と賃上げ支援（他産業との賃金格差解消）
全産業平均と月額5〜7万円の格差是正へ。複雑な3加算を一本化し、最大月3.7万円相当を支援
年金生活者支援給付金（低所得の高齢者・障害基礎年金受給者への月額恒久的加算）
基礎年金だけでは暮らせない低所得層を底上げ。月額最大5300円超の非課税給付
外国人介護人材の受入れ拡大と「育成就労制度」への移行（円安下の獲得競争）
2040年57万人不足へ。技能実習の転籍制限を緩和した新制度と、円安下でのアジア近隣国との争奪戦
ケアプラン（居宅介護支援）の有料化・自己負担導入議論
現在全額公費（自己負担0円）のケアマネ作成費。1割自己負担の導入による適正化と利用控えリスク
介護ロボット・見守りセンサー導入に伴う人員配置基準緩和（3:1見直し）
見守りセンサーやICTインカム導入施設で職員配置を柔軟化。夜勤負担軽減と「機械頼み」による事故懸念