ケアプラン（居宅介護支援）の有料化・自己負担導入議論
現在全額公費（自己負担0円）のケアマネ作成費。1割自己負担の導入による適正化と利用控えリスク
施行時期: 2027年度（第10期介護保険事業計画）に向けて検討中
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1介護保険の在宅サービス利用計画（ケアプラン）を作成する居宅介護支援費は、現在利用者の自己負担が0円（10割給付）とされている
- 2財務省や経済界は、他サービスと同様に原則1割（月額1,000円〜1,500円程度）の利用者負担を導入し、給付適正化と意識向上を図るよう提言
- 3日本介護支援専門員協会や福祉関係者は「セルフネグレクトや貧困層のケアマネ利用控えを招き、虐待や孤独死の発見が遅れる」と強く反対
2000年の介護保険制度創設時、ケアプラン作成費（居宅介護支援費）は「ケアマネジャーが介護保険の窓口（ゲートキーパー）として中立・公正に利用者を導くため、利用者の経済状況にかかわらず気軽に相談できるようにする」という目的から、例外的に利用者負担ゼロ（全額給付）とされました。しかし介護給付費の急増に伴い、財政制度等審議会は改定のたびに「他のサービス（デイサービスやショートステイなど）は1〜3割負担であるのに、ケアプランだけが無料なのは利用者負担の公平性を欠き、過剰なサービス追加を招く原因である」として有料化を強く主張。厚労省の部会でも激論が交わされ、過去の改定では見送られ続けているものの、2027年度改定に向けた最大の火種の一つとなっています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
「居宅介護支援だけが利用者負担ゼロなのは制度の公平性を欠く。1割負担の導入により不要不急の過剰サービスを抑制できる」
「無料の『何でも屋』扱いから脱却し、利用者から正当な報酬を得る契約関係を結ぶことで、専門職としての社会的地位が高まる」
「ケアマネは生活困窮や虐待、セルフネグレクトの最前線の砦。有料化による利用控えは致命的なセーフティネットの断絶を生む」
「未払いの督促や小口の領収書発行など徴収コストが膨大で、数人規模のケアマネ事業所では事務処理がパンクして離職が起きる」
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