国の基本ルール・根拠法1948年（昭和23年）/ 1994年政治改革改正所管: 総務省
政治資金規正法
政治活動の公明・公正を確保するため、政治資金の収支公開と授受を制限する法律
政党や政治団体、政治家が扱う資金の流れを国民の前に公開させ、寄附やパーティー券購入について上限規制や罰則を設ける法律。政治の腐敗を防止し、民主主義の健全な発達を期することを目的としています。
法律制定の目的・背景
政治資金が民主政治の健全な発展にとって不可欠である一方、癒着や汚職の温床となりやすいため、収支の公開と資金授受の厳格な制限によって国民の監視下に置くために制定されました。
歴史的背景：1948年（昭和23年）/ 1994年政治改革改正制定当時の社会要請
令和の現代的課題・法改正の必要性
派閥パーティー券収入の裏金化問題や、使途の公開義務がない『政策活動費』の廃止・制限、記載漏れに対する政治家本人の処罰を強化する『連座制』の導入、デジタル収支報告書のオンライン公開が最大の焦点となっています。
見直しの焦点：社会・生活環境の変化に伴う制度の再設計
くらしに関わる基本ルール（重要条文の骨子）
生活やビジネスに関わる法律の主要な柱です
1
収支報告書の提出・公表義務
政治団体は毎年、すべての収入・支出を記載した収支報告書を選管または総務省に提出し、一般公開されます。
2
企業・団体寄附の厳格な制限
企業や労働組合が個々の政治家に直接寄附することは禁止され、政党および政党支部に対してのみ認められています。
3
政治資金パーティー券の対価規制
1回のパーティー券購入上限額（150万円）や、氏名公表基準（20万円超から引き下げ議論中）が定められています。
この法律に関連する政策テーマ（全2件）
『政治資金規正法』を根拠法として見直しや新制度が検討されているテーマです