国の基本ルール・根拠法2014年（平成26年）/ 2023年改正所管: 国土交通省・総務省
空家等対策の推進に関する特別措置法（通称: 空家等対策特別措置法（空き家特措法））
放置された危険な空き家の撤去を促し、地域の安全と景観を守る特別法
全国で増え続ける放置空き家の倒壊、火災、衛生悪化を防止するための法律。倒壊寸前の『特定空家』に加え、放置すれば危険になる『管理不全空家』について、自治体が勧告を行うことで住宅用地特例（固定資産税の6分の1減額措置）を解除できる仕組みを定めています。
法律制定の目的・背景
人口減少と高齢化により放置空き家が急増し、近隣住民の生命・身体への危険や防犯上の悪影響が深刻化したため、自治体に強力な指導・命令・代執行権限を与えるために制定されました。
歴史的背景：2014年（平成26年）/ 2023年改正制定当時の社会要請
令和の現代的課題・法改正の必要性
住宅が建っていれば固定資産税が安くなる税制（小規模住宅用地特例）が逆に空き家の放置を促していた構造を改めるため、2023年改正で窓割れや草木繁茂の段階（管理不全空家）から税優遇を剥奪できるよう厳格化されました。
見直しの焦点：社会・生活環境の変化に伴う制度の再設計
くらしに関わる基本ルール（重要条文の骨子）
生活やビジネスに関わる法律の主要な柱です
1
特定空家等に対する指導・勧告・命令
倒壊の危険が著しい空き家に対し、自治体は修繕や撤去を勧告し、従わない場合は過料や命令を出せます。
2
住宅用地特例（固定資産税6分の1）の解除
自治体から改善勧告を受けた場合、固定資産税が最大6分の1に減額されていた税優遇が打ち切られます。
3
行政代執行（強制解体・費用請求）
所有者が命令に従わない場合、自治体が強制的に解体・撤去し、かかった全費用を所有者に請求します。
この法律に関連する政策テーマ（全1件）
『空家等対策の推進に関する特別措置法』を根拠法として見直しや新制度が検討されているテーマです