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税金・くらし2023年12月施行・自治体勧告実施中---
管理不全空き家の固定資産税特例解除（実質6倍化）
窓が割れた実家の放置に警鐘。放置空き家の「住宅用地特例」が解除され税金が最大6倍に
施行時期: 2023年12月13日施行済
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1倒壊寸前の「特定空家」に加え、放置すれば危険になる「管理不全空家」を新設して早期指導
- 2市区町村から改善勧告を受けると、土地の固定資産税が1/6に減額される「住宅用地特例」が解除（税額実質最大6倍）
- 3実家の解体費用（100万〜300万円）の工面や売却が難しい地方部で、相続した所有者の大きな悩みに
政策の背景とねらい
全国の空き家が900万戸を超えて過去最高を記録する中、土地に住宅が建っているだけで税金が1/6に優遇される制度が『解体せずに空き家を放置する最大の原因』となっていたため、空家等対策特別措置法が改正されました。
管理不全空き家 固定資産税特例解除シミュレーター
窓割れや草木繁茂の実家放置で固定資産税がいくら跳ね上がるかを診断
300万円（地方・郊外）1,000万円3,000万円（都市部）
小規模住宅用地（200㎡まで）の特例が解除されると、土地に対する税額は本則（1.4%）が適用され、課税標準額の減額がなくなり実質的に最大6倍近くに跳ね上がります。
現行（住宅用地特例適用時）
23,333円/年
1/6減額特例が適用された金額
勧告後（特例解除時の税額）
140,000円/年
年額 ＋116,667円 増税！
解体工事費（相場）との比較
約180万円
放置増税 15年分で解体代に匹敵
空き家放置を防ぐための3大対策
- 市区町村の「空家解体補助金（最大数十万〜100万円補助）」を活用して更地化する
- 「空き家バンク」に登録し、古民家リノベーション希望者へ安価で売却・賃貸する
- 利用予定のない負動産は「相続土地国庫帰属制度」を利用して国へ引き渡す
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント早期指導新設
新設された指定区分
管理不全空家（早期指導）
倒壊寸前の「特定空家」のみだった
放置すれば危険になる前の段階で自治体が勧告
実質最大6倍
固定資産税の増税倍率
実質最大6倍（住宅特例解除）
住宅用地特例で1/6減額が続いていた
小規模住宅用地の課税標準1/6特例が取り消し
解体費用の壁
解体工事費の相場
約150〜250万円（木造家屋）
放置した方が税金が安かった
放置増税を払い続けるより更地化・売却が有利に
過去最高
全国の空き家総数
約900万戸（過去最高）
年々増加して社会問題化
所有者不明土地法や空家特措法で活用を促進
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
危険空き家の隣に住む近隣住民
「害虫や放火の温床となっていた放置空き家に対し、行政が法的に是正勧告できるのは心強い」
空き家再生・不動産業者
「更地にすると税金が上がるという長年の制度の矛盾が解消され、中古住宅流通が活性化する」
期待される主な効果特例解除のメリット（地域安全・流通側の論点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
地方の実家を相続した遺族
「売ろうにも買い手がつかない過疎地の土地で、解体費用も出せない年金暮らしに増税は過酷すぎる」
自治体の空き家対策担当者
「職員の現場判断による主観性が残るため、勧告通知を巡る住民からの抗議対応に苦慮している」
主な検討課題・論点検討されている課題・懸念点（慎重側の論点）
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