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労働・雇用・働き方改革成立・施行済み---
労働者派遣法に基づく「同一労働同一賃金」の重点指導監査強化
不当な待遇格差を許さない。労使協定方式の隠れ不払い・手当未払いを摘発し、派遣労働者の賃金水準を底上げ
施行時期: 都道府県労働局による集中指導監査を継続実施中
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1正社員と非正規雇用（派遣労働者等）との間の不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」の徹底のため、厚生労働省・都道府県労働局が派遣元・派遣先企業に対する指導監査を全国で抜本的に強化しました。
- 2派遣労働者の約9割が適用されている「労使協定方式」において、国が毎年示す一般基本給・手当等の統計基準（局長通知）を満たしていない企業や、通勤手当・退職金・賞与を名目だけで低額に抑える脱法行為を重点的に摘発・是正勧告します。
- 3派遣先企業に対しても、派遣先正社員の賃金情報提供義務や社内食堂・休憩室などの福利厚生施設の均等利用の遵守を指導します。
政策の背景とねらい
2020年4月の改正労働者派遣法施行により同一労働同一賃金が義務化されましたが、多くの派遣会社が『労使協定方式』を形式的に締結し、過半数代表者の選出手続きが杜撰であったり、実質的な昇給を抑制する隠れ格差が温存されていました。物価高騰下で実質賃金が目減りする中、労働局が集中立入調査を行い、悪質な事業者への許可取消を含む厳格対応へと舵を切りました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント注目
監査重点
一般賃金水準と手当不払い
現行
監査重点
注目
手続適正化
過半数代表の民主的選任
現行
手続適正化
注目
派遣先義務
福利厚生施設の均等利用
現行
派遣先義務
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
製造業の工場で働く派遣スタッフ
「指導監査のおかげで派遣元が誤魔化せなくなり、正当な手当が支給されるようになった」
労働基準監督署・労働局需給調整官
「コンプライアンス違反に対する毅然とした行政指導により、派遣業界の適正化を確実に進める」
期待される主な効果期待される効果（賛成側の主な論点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
中小派遣会社社長
「派遣料金への転嫁を拒絶する派遣先企業に対する強力な独禁法・下請法上の指導がセットでなければ持続しない」
派遣ユニオン（労働組合）幹部
「抜け道となっている労使協定方式を原則廃止し、派遣先均等・均衡方式を原則とすべきだ」
主な検討課題・論点指摘されている課題・懸念点（慎重側の主な論点）
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