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福祉・防災全国自治体で協定締結・個別計画推進中---
高齢者・要介護者等の福祉避難所への事前指定・直接避難協定の全国自治体義務化
一般避難所を経由せず直行！寝たきり高齢者や重度障害者が安心して命を守れる体制整備
施行時期: 2024年〜2025年施行・内閣府福祉避難所確保・運営ガイドライン改定
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1一般避難所を経由しない直接避難➔ 従来の「まず小中学校等の一般避難所に避難し、スクリーニングを経てから福祉避難所に移送する」仕組みを改め、要介護高齢者や医療的ケア児が最初から福祉避難所に直接避難できる制度を全国義務化
- 2個別避難計画と避難先施設の事前マッチング➔ 要配慮者一人ひとりについて、誰がどの福祉施設（特別養護老人ホームや障害者支援施設等）へ避難するかを平時から指定し、施設側と事前協定を締結
- 3受入施設への財政・人員支援の強化➔ 避難者を受け入れた介護施設に対し、災害救助法に基づく受入費用（人件費や光熱水費・食費等）の全額公費負担と、外部応援介護職員の派遣スキームを確立
政策の背景とねらい
東日本大震災や熊本地震、能登半島地震において、持病の悪化や過酷な避難所環境により命を落とす『災害関連死』の8割以上を70歳以上の高齢者が占めました。従来の福祉避難所は『一般避難所でトリアージした後に移送する二次避難所』と位置づけられていたため、開設の遅れや移動の負担で衰弱する事例が多発しました。この反省から内閣府と厚労省は災害救助法関連ガイドラインを改定し、対象者を限定した事前指定型・直接避難型への移行を全国の市町村に義務付けました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント一般避難所を経由しない直接避難
福祉避難所への避難ルート
一般避難所を経由しない直接避難
これまで: 一般避難所に一度避難し、保健師等の判定を受けてから福祉避難所へ移送
平時に指定された要配慮者とその家族が、発災直後から直接福祉避難所へ避難可能に
個別避難計画と施設事前マッチング
個別避難計画の作成義務
個別避難計画と施設事前マッチング
これまで: 自治体の努力義務にとどまり作成率が低迷
ケアマネジャーや福祉専門職と連携した個別避難計画の作成と事前施設マッチングを推進
受入費用の全額公費負担・職員派遣
受入介護施設への公費支援
受入費用の全額公費負担・職員派遣
これまで: 施設側の持ち出しが多く、人手不足を理由に受入を拒否する施設が多発
災害救助法に基づく受入日当・人件費の国庫負担基準を拡充し応援スタッフを迅速派遣
対象者を限定した非公表・直接受入
一般住民の殺到防止（受入対象の限定）
対象者を限定した非公表・直接受入
これまで: 避難所名が公表されると一般住民が押し寄せて福祉機能がパンク
あらかじめ指定・通知された要配慮者本人と家族のみを受け入れる「限定公開型」を制度化
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
災害関連死防止
「段差がなく介護用ベッドや空調・吸引器が揃った環境で命を保護」
家族負担軽減
「一般避難所での周囲への気兼ねや車中泊への追い詰めを防止」
期待される主な効果期待されている効果・メリット（賛成側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
施設の人手不足
「既存の入所者への対応だけで限界であり外部からの避難者を受け入れられない」
定員不足
「自治体内の要介護者数に対して福祉避難所の枠が数パーセント分しかない現実」
主な検討課題・論点検討されている課題・懸念点（慎重側の視点）
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