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環境・くらし全国自治体で広域化・老朽更新進行中---
水道事業の広域化と老朽送水管更新・官民連携（コンセッション）
人口減と耐用年数超え水道管の更新。市町村の枠を超えた広域水道事業と民活導入
施行時期: 改正水道法施行・国土交通省移管に基づき推進中
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1耐用年数超え水道管の更新危機➔ 全国の水道管の約2割以上が法定耐用年数（40年）を超えており、年間約2万件の漏水・破損事故が発生
- 2市町村の枠を超えた広域化➔ 人口減少による水道料金収入の激減に対応するため、近隣自治体が水道事業を統合・一本化し管理コストを削減
- 3官民連携（コンセッション方式）➔ 宮城県等で先行導入された、施設の所有権を自治体が持ったまま運営権を民間企業に委託するPFI手法の拡大
政策の背景とねらい
高度経済成長期に整備された水道管が一斉に寿命を迎える一方、急激な人口減少と節水機器の普及で水道料金収入は年々減少しています。水道事業は市町村単位の独立採算制が原則ですが、財政力のない小規模自治体では管路更新率が年0.6%前後に低迷し、更新に100年以上かかる計算となるため、国の音頭で事業広域化と民間ノウハウの活用が進められています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント老朽管更新
法定耐用年数超の老朽管
20%超が更新遅延
これまで 資金不足で年1%未満しか更新できず
全国で水道管破裂や漏水事故が相次ぐ
広域統合
水道事業の広域連携
都道府県主導で広域化
これまで 市町村ごとに独立採算で料金格差
浄水場統合や資材共同調達でコストを圧縮
官民連携
コンセッション方式の導入
官民連携で経営効率化
これまで 自治体直営で技術継承が難航
所有権は自治体、運営は民間ノウハウを活用
料金抑制
将来料金の値上げ抑制
値上げ最小化を目指す統合
これまで 人口減で将来最大2倍以上の試算
広域化によるスケールメリットで値上げを抑える
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
災害時の断水防止
「耐震管への更新により、能登半島地震のような長期断水を防ぐ」
料金値上げ抑制
「重複する浄水場や検査設備を集約し、維持管理費を圧縮」
期待される主な効果水道広域化・老朽更新推進のメリット（推進側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
水質・安全への不信
「企業の利益優先によるメンテナンス手抜きや海外事例での再公営化」
自治体間の料金格差
「水道代が安い自治体の住民が、高い隣町との統合で値上げされる不公平感」
主な検討課題・論点水道広域化・コンセッションの課題・懸念（慎重側の視点）
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