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環境・エネルギー成立・施行済み---
廃棄物処理法（一般廃棄物と産業廃棄物の法的区分・排出事業者責任とマニフェスト管理制度）
ごみの不法投棄を許さない国家管理網。家庭ごみ（一般廃棄物）と事業ごみ（産業廃棄物20種）の責任分離、マニフェストによる適正処理監視
施行時期: 1970-12-25
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1『廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法・廃掃法）』に基づき、廃棄物の排出抑制と適正な処理により生活環境の保全と公衆衛生の向上を図る基幹環境法。
- 2廃棄物を市町村が統括処理責任を負う『一般廃棄物（家庭ごみ・事業系一般ごみ）』と、排出事業者が自らの責任で適正処理しなければならない『産業廃棄物（法令で定められた20種類）』に厳格に峻別する。
- 3産業廃棄物の処理を外部業者へ委託する場合、排出事業者は『マニフェスト（産業廃棄物管理票・紙または電子マニフェストJWNET）』を交付し、収集運搬・中間処理・最終処分の各工程終了を5年間にわたり追跡・確認・保管する法定义務を負う。
政策の背景とねらい
高度経済成長期の公害問題やゴミ戦争に対処するため、1970年の『公害国会』で旧清掃法を全面改正して制定された。バブル期における香川県豊島（てしま）での50万トンにおよぶ有害産業廃棄物の不法投棄事件や青森・岩手県境での大規模不法投棄事件など、悪質な不法投棄による土壌・地下水汚染が大問題となったことを受け、1997年改正でマニフェスト制度が義務化され、排出事業者責任の徹底と不法投棄への厳罰化（最高3億円の法人罰金）が確立された。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント法令で定める産業廃棄物品目
種類
燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃プラスチック類、金属くず、がれき類など法令で指定された20品目
マニフェスト伝票の保存義務
年間
紙マニフェスト（A票・B2票・D票・E票）または電子マニフェスト記録を法律上5年間保存する義務
不法投棄に対する法人最高罰金
億円
産業廃棄物を不法投棄した場合に法人に対して科される最高上限の重罰（個人は5年以下の懲役・1000万円以下の罰金）
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
推進・期待側の声
「排出から中間処理・最終埋立まで全行程の伝票が照合されるため、山林等への闇投棄を遮断。」
推進・期待側の声
「『処理業者に任せたから関係ない』という言い逃れを許さず、委託先選定の注意義務を課す。」
期待される主な効果マニフェスト・排出者責任制度の環境防衛機能
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
懸念・慎重側の声
「紙くずや木くず、繊維くずなど、排出する企業の業種によって一般廃棄物か産業廃棄物かが分かれる。」
懸念・慎重側の声
「新たな最終処分場の建設が住民の反対運動等で難航し、埋立容量が年々限界に近づいている問題。」
主な検討課題・論点現行制度における運用課題とコスト
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