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税制・産業政策改正税制運用中・繰越控除の利用状況検証中---
賃上げ促進税制の要件強化と赤字中小企業への恩恵拡大議論
社員の給料を上げた企業の法人税を最大45%減税。大企業優遇からの脱却と赤字企業への繰越控除制度
施行時期: 2024年度税制改正施行（最大45%控除）、赤字中小企業向け繰越控除5年間新設
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1デフレ完全脱却と構造的賃上げを実現するため、従業員の給与総額を一定以上増やした企業の法人税から給与増加額の一部を直接差し引く「賃上げ促進税制」を抜本拡充
- 2大企業は最大35%、中小企業は最大45%まで税額控除率を引き上げるとともに、給与を上げても法人税を払っていない赤字中小企業向けに「最大5年間の控除繰越制度」を新設
- 3歴史的な高水準の春闘賃上げ（5%超）を後押しした実績の一方で、大企業の減税額が突出する「税収減・富裕企業優遇」や赤字零細企業への実効性の限界が課題
政策の背景とねらい
安倍政権の「所得拡大促進税制」以来、政府は法人税減税を通じて民間の賃上げを誘導する政策を一貫して続けてきました。岸田政権下での2024年度税制改正では、中小企業が給与総額を前年度比1.5%以上増やせば15%、2.5%以上で30%、さらに教育訓練費や女性活躍（育児休業率等）の要件を満たせば最大45%を法人税額から控除できる破格の仕組みへと進化。最大の改善点として、日本の法人の約6割を占める赤字企業が恩恵を受けられない欠陥を補うため、最長5年間の「繰越控除制度」が導入されました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント最大45%減税
中小企業の最大税額控除
最大 45%控除
最大40%の税額控除だった
給与2.5%増＋教育訓練＋女性活躍で最大減税
5年間繰越控除
赤字中小向け繰越期間
最長 5年間の繰越新設
当期が赤字なら減税枠は全額切り捨て消滅
将来黒字化した際に減税を使えるように救済
33年ぶり高水準
2024年春闘の賃上げ実績
平均 5.10%（33年ぶり）
長年1〜2%台の低迷が続いていた
賃上げ促進税制が企業のベア決断を後押し
赤字企業格差
日本の赤字法人割合
全体の約6割
法人税を払っていないため減税の恩恵ゼロ
赤字零細企業への実効性拡大が依然として課題
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
ベア促進・春闘高水準
「「税金で取られるくらいなら社員の給与に還元しよう」という経営判断を誘発」
赤字中小企業の挑戦・離職防止
「5年間の繰越控除があることで、赤字の年も無理をして給与を上げて人材を確保」
期待される主な効果賃上げ促進税制拡充の経済循環メリット
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
大企業優遇・税収巨額減
「税制がなくても賃上げできる超優良大企業が、莫大な法人税控除を受け税収が激減」
零細企業の実効性限界
「今後5年以内に黒字化する見通しのない零細工場や飲食店には、何の恩恵もない現実」
主な検討課題・論点税制優遇に伴う税収損失と中小企業の実効性の限界
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