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企業の賃上げ促進税制（給与総額増加分の最大45%法人税額控除）拡充と赤字企業支援
物価高を上回る賃上げを実現せよ！給与増の最大45%を法人税控除＆赤字中小企業への繰越控除・補助金加点
施行時期: 2024年度税制改正施行・3年間集中適用
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1賃上げ促進税制の抜本拡充➔ 従業員の給与等支給総額を前年度より一定割合以上増やした企業に対し、給与増加額の最大45%（大企業は最大35%）を法人税額から直接差し引く優遇税制
- 2赤字中小企業向け「5年間繰越控除」の創設➔ 法人税を納めていない赤字中小企業（中小企業の約6〜7割）でも賃上げに踏み切れるよう、控除しきれなかった税額控除を最長5年間繰り越せる新制度を新設
- 3教育訓練費・子育て支援の追加要件➔ 給与引き上げだけでなく、社員へのリスキリング（教育訓練費増額）や仕事と育児の両立支援（くるみん認定等）を行う企業に控除率を上乗せ
政策の背景とねらい
30年ぶりの高水準となった春闘の賃上げのモメンタムを中小企業や地方へ波及させ、実質賃金の持続的プラスを実現するため、政府・与党は2024年度税制改正で賃上げ税制を過去最高水準へ拡充しました。特に『赤字企業には減税効果がない』という長年の欠陥を是正するため、中小企業向けの5年繰越控除が導入されました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント給与増加額の最大45%を減税
法人税からの最大控除率
給与増加額の最大45%を減税
これまで: 中小企業で給与増額分の最大40%（大企業最大30%）
中小企業で給与増額分の最大45%（大企業最大35%）へ引き上げ
赤字企業も使える5年繰越控除
赤字中小企業への救済措置
赤字企業も使える5年繰越控除
これまで: 当年度に法人税が発生しない赤字企業は減税の恩恵ゼロで失効
控除しきれなかった税額控除を最長5年間にわたり繰越控除可能に
子育て・女性支援でさらに5%上乗せ
子育て両立支援への上乗せ
子育て・女性支援でさらに5%上乗せ
これまで: 賃上げ率と教育訓練費のみが控除率アップの要件
くるみん認定やプラチナえるぼし取得など、子育て・女性活躍で控除率5%上乗せ
補助金の優先採択・加点措置
各種ものづくり補助金の加点
補助金の優先採択・加点措置
これまで: 税制と公的補助金の連動が限定的
賃上げを宣言した企業に対し、ものづくり補助金やIT導入補助金で優先採択・加点
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
実質賃金上昇
「大企業だけでなく、日本人の7割が働く中小企業において給与が3〜5%以上引き上げられ、家計の購買力が回復します。」
赤字中小支援
「現時点で赤字でも、5年間の繰越控除があるため、人手不足倒産を防ぐために先行して賃上げに踏み切ることができます。」
期待される主な効果期待されている効果・メリット（賛成側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
赤字企業の限界
「5年以内に黒字化する見通しの立たない慢性的な赤字企業にとっては、将来の税額控除は何の助けにもなりません。」
価格転嫁の壁
「親会社が資材高や人件費増の価格転嫁（値上げ）を認めないため、中小企業が賃上げしたくても原資がない構造問題が残ります。」
主な検討課題・論点検討されている課題・懸念点（慎重側の視点）
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