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教育・人づくり東北大学第1号認定・第2期審査公募中---
10兆円大学ファンドと国際卓越研究大学制度
世界最高水準の研究力へ！年3000億円規模の運用益を特定トップ大学に最長25年間集中助成
施行時期: 2021年法創設・2024年度初認定支援開始
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 110兆円基金の運用益による集中支援➔ 科学技術振興機構（JST）が運用する10兆円ファンドの運用益（年3000億円目標）を原資とし、世界トップ研究水準を目指す大学に年数百億円規模を最長25年間支援
- 2国際卓越研究大学の厳格な選定➔ 東北大学を第1号に認定し、東京大学や京都大学等の有力大学を審査。研究力の抜本強化と事業成長率（年3%成長目標）の達成を要件化
- 3大学ガバナンス改革の義務化➔ 最高意思決定機関として学外有識者が過半を占める合議体（経営方針会議）の設置を義務付け、教学と経営を分離
政策の背景とねらい
日本の論文数や国際大学ランキングの低迷を受け、米ハーバード大学（約7兆円）など巨額の基金（Endowment）を持つ欧米トップ大学に伍する財務基盤を築くため2021年に創設されました。従来の単年度・一律の運営費交付金では不可能な大型設備投資や若手研究者の長期雇用を実現する一方、特定校への資金集中や学問の自由・教授会自治への影響を巡る議論も続いています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント年数百億円・最長25年間の超長期助成
研究資金の支援規模と期間
年数百億円・最長25年間の超長期助成
これまで: 数億円〜数十億円規模の単年度・短期プロジェクト公募が中心で財政が不安定
運用益から年数百億円規模の助成金を最長25年間にわたり長期重点支援
学外有識者が過半数の合議体を設置
大学の最高意思決定機関
学外有識者が過半数の合議体を設置
これまで: 総長・学長および学内教授会を中心とした従来型の自治・意思決定
学外の外部有識者が過半数を占める「合議体（経営方針会議）」が財務・戦略を決定
生活費支援と安定ポスト創出
若手研究者・博士課程学生の処遇
生活費支援と安定ポスト創出
これまで: 任期付き短期雇用の常態化と博士課程学生の生活費困窮
長期テニュアトラックポストの拡充と月20万円規模の生活費フェローシップ給付
年3%事業成長と外部資金獲得の義務付け
大学の自己資金獲得目標
年3%事業成長と外部資金獲得の義務付け
これまで: 国の交付金依存が高く、民間寄付や共同研究の獲得が限定的
民間資金獲得や知財活用ビジネスを拡大し、事業規模を年3%成長させる目標を設定
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
国際研究力強化
「最先端クリーンルームやスーパーコンピュータ等への長期投資が可能に」
若手・博士支援
「研究に専念できる給付型フェローシップとポストを大幅拡大」
期待される主な効果期待されている効果・メリット（賛成側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
運用変動リスク
「金利上昇や株価急落で運用損が発生した場合の財政的脆弱性」
大学間格差拡大
「ごく一部の旧帝大クラスに富が集中し地方大学の基礎研究が枯渇」
主な検討課題・論点検討されている課題・懸念点（慎重側の視点）
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