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大学・短大・高専における障害学生支援室専任コーディネーター配置の義務化
学ぶ権利をすべてのキャンパスで。大学への障害学生支援室と専任専門員配置義務化
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 12024年4月の改正障害者差別解消法の施行（民間事業者を含む合理的配慮の法的義務化）に伴い、全国の国公私立大学・短期大学・高等専門学校に対し、障害のある学生（身体障害、発達障害、精神障害、聴覚・視覚障害等）の修学支援を専門に担当する「障害学生支援室」の常設と、専任コーディネーターの配置を義務付け・支援する制度。
- 2講義でのパソコン要約筆記（テイクノート）・手話通訳の手配、車椅子アクセスの確保、別室受験や時間延長、点字・拡大教材の作成など、学生からの申し出に基づく個別最適な「合理的配慮」を合意形成・提供。
- 3大学中退率の低下と障害学生の就職支援（キャリアセンター連携）を推進し、高等教育を通じた障害者のキャリア形成と社会的自立を力強く後押しする。
政策の背景とねらい
全国の大学等に在籍する障害学生数は約5万人へと急増（10年前の約3倍）。しかし、国立大学に比べ私立大学や地方の小規模大学では専門部署がなく、学生が各教員に個別交渉して断られるなど『合理的配慮の不提供』が頻発していた。改正障害者差別解消法の施行を契機に、文部科学省が大学設置基準等を改正し、すべての高等教育機関に支援体制の整備を義務付け、人件費等の公費助成（私学助成加算等）を創設した。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント法的完全義務
配慮提供義務
全大学（法的完全義務化）
私立大は努力義務
配慮提供義務
卒業率大幅向上
障害学生卒業率
約85%（支援室設置校）
中退率が健常学生の倍以上
障害学生卒業率
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
聴覚障害を持つ私立大学文学部生（3年）
以前は講義の先生の声が聞き取れず単位を落としかけていましたが、支援室ができてからAI音声字幕と学生ノートテーカーを全授業に手配してくれ、最前列で安心して学べています。
大学 専任障害学生支援コーディネーター（精神保健福祉士）
法改正により大学本部の支援予算が確保され、教員との授業調整もスムーズになりました。発達障害の学生が卒論を書き上げて大手企業の内定を得た時は感無量でした。
期待される主な効果障害学生支援室義務化のメリット
慎重・検討課題の主な視点1つの視点
地方私立短大 事務局長
専任コーディネーターを正職員として雇用し続けるための私学助成補助金のさらなる拡充と、地方での専門人材採用ルートの確保が課題です。
主な検討課題・論点運用・支援現場における課題
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