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働き方・雇用運送業・荷主企業へ指導実施中---
トラックドライバーの拘束時間制限（年3300時間）遵守と荷待ち時間有料化
タダで何時間も待たせるな！トラック物流2024年問題への対策と荷待ち時間有料化・標準運賃引上げ
施行時期: 2024年4月改善基準告示・改正物流二法施行
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1改善基準告示の全面適用➔ トラックドライバーの年間時間外労働時間上限を960時間に制限し、年間拘束時間を原則3,300時間（月原則284時間）へ厳格規制
- 2荷待ち・荷役作業の有料化（待機料の収受）➔ 発着荷主での長時間の順番待ち（荷待ち）や無償の手積み・手降ろしを是正するため、待機時間料や荷役作業料の別建て請求・支払いを義務付け
- 3荷主への是正勧告と物流統括管理者（CLO）義務化➔ 不当な長時間待機を強いる悪質荷主に対し国交省が『勧告・企業名公表』を実施し、一定規模の荷主に物流効率化責任者の選任を義務付け
政策の背景とねらい
運送業界では、荷主の都合による2〜3時間以上の荷待ちや附帯作業が無償で行われ、長時間労働と低賃金によるドライバー離職が深刻化していました。2024年4月の法改正（時間外上限規制）に伴い、何も対策しなければ全国で輸送能力が約14〜34%不足する『物流クライシス』に直面したため、国交省・経産省・農水省が物流関連法を改正しました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント拘束時間年3300時間へ短縮
年間拘束時間・残業の上限
拘束時間年3300時間へ短縮
これまで: 残業規制の適用除外、年間拘束時間最大3,516時間で過労死多発
時間外労働年960時間上限、年間拘束時間原則3,300時間へ短縮
荷待ち時間料の別建て請求義務化
荷待ち（待機）時間の料金化
荷待ち時間料の別建て請求義務化
これまで: 運賃に含まれるとして何時間待たされても追加料金ゼロ
30分〜1時間を超える待機に対して明確な待機時間料の請求・支払いを義務化
悪質荷主の社名公表処分
荷主（発注元）へのペナルティ
悪質荷主の社名公表処分
これまで: 違反は運送会社のみが処分され、荷主はお咎めなし
長時間の荷待ちを強いる悪質荷主に対し、国交省が「勧告・企業名公表」を実施
バース予約システムで待ち時間ゼロへ
トラックバース予約システム
バース予約システムで待ち時間ゼロへ
これまで: 早い者勝ちで朝からトラックが道路に長蛇の列を作って待機
倉庫への入出場をスマホ・クラウドで事前時間指定予約するシステム導入
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
安全・過労死防止
「十分な休息期間（勤務間インターバル11時間努力義務）が確保され、極度の過労による高速道路での重大衝突事故を防ぎます。」
待遇改善
「倉庫前で何時間もエンジンをかけて待たされていた無駄な拘束時間が消滅し、運送会社の収益性が向上します。」
期待される主な効果期待されている効果・メリット（賛成側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
手取り減少
「時間外労働が厳しく制限されたことで、これまで残業代で稼いでいたドライバーの月給が数万〜十数万円減り、離職が起きる逆効果があります。」
配送料値上げ
「運送コストの上昇が製品価格やネット通販の配送料値上げに転嫁され、一般消費者の家計負担が増加します。」
主な検討課題・論点検討されている課題・懸念点（慎重側の視点）
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