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水産・環境TAC魚種拡大・IQ方式導入中---
水産資源管理の強化（TAC：総獲可能量制度の拡大）と漁獲枠管理
魚が消える海を救う。IQ（個別割当方式）導入と漁獲量上限設定による乱獲防止と漁師の反発
施行時期: 2020年12月改正水産業法施行・対象魚種順次拡大中（2025年〜2026年拡大継続）
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1海洋温暖化や過剰漁獲による水産資源の激減を食い止めるため、国が年間の漁獲量上限を定めるTAC（総獲可能量）の対象魚種を拡大し、漁獲管理を厳格化
- 2早い者勝ちの操業競争を防ぎ、船や漁業者ごとに漁獲量を割り当てるIQ（個別割当方式）を導入して、魚価の高い時期の計画的操業と魚価向上を推進
- 3沿岸の零細漁業者に対する漁獲枠制限による収入激減や廃業危機、外国船（中国・台湾等）による公海での先取り乱獲への無力感が課題
政策の背景とねらい
日本の水産物漁獲量は1984年の約1,280万トンをピークに減少し続け、現在では約300万トン台と4分の1に激減。サンマやスルメイカ、サケなどの歴史的不漁が常態化しています。原因として地球温暖化に伴う海水温上昇や海流変化とともに、従来の「早い者勝ち」による未成魚の乱獲が指摘されてきました。政府は2018年に70年ぶりの水産業法改正を成立させ、2020年施行。TAC対象魚種を漁獲量ベースで8割に引き上げる目標を掲げ、ノルウェーなどで成功したIQ方式の導入を進めています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント漁獲量1/4激減
年間国内漁獲量
約300万トン（ピークの1/4）
1984年 ピーク時1,280万トン
サンマやイカの歴史的不漁が常態化
枠管理8割へ
TAC対象魚種の割合
80%（漁獲量ベース目標）
従来 サンマ等8魚種のみに限定
ブリやマダイなど主要魚種を順次追加
個別割当IQ
IQ（個別割当方式）
船ごとに漁獲枠を設定
早い者勝ちで小さな魚まで獲り尽くす
旬の時期に高値で計画的に水揚げ
魚価向上
稼げる水産業への転換
魚価高と燃料代の節約
値崩れ・赤字操業で漁業離れが加速
獲りすぎを防ぎ高い単価で売るモデル
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
資源回復・持続可能水産
「産卵前の小さな魚を守り、豊かな日本の海と魚食文化を永続させる」
魚価向上・高付加価値化
「早い者勝ちの過剰供給による値崩れを防ぎ、需要に合わせた高値販売を実現」
期待される主な効果水産資源管理強化・IQ導入の視点
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
零細漁業圧迫・枠配分対立
「枠を使い切ると目の前に魚がいても獲れず、借金返済が不能になる死活問題」
公海での乱獲・国際規制の壁
「日本が我慢しても中国や台湾の大型船がEEZ外の公海で獲り尽くす不条理」
主な検討課題・論点管理強化に伴う懸念・現場の反発の視点
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