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環境・くらし全国の都市部建築・公共工事で木造化推進中---
脱炭素社会に向けた建築物木材利用促進法（都市の木造化）
国産材の需要を都市ビル・公共施設で創出。中高層建築の木造化と森林環境税の連携
施行時期: 2021年改正建築物木材利用促進法施行・運用中
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1都市の木造化・中高層ビル推進➔ 公共建築物にとどまらず、民間オフィスビルや商業施設、マンションなど一般建築物の中高層木造化を推進
- 2炭素貯蔵と「都市の第2の森林」➔ 木材は燃やさない限り大気中のCO2を炭素として長期間固定できるため、建築物に木材を大量使用することで脱炭素社会の達成に貢献
- 3耐火技術（CLT）と森林環境税の連携➔ 直交集成板（CLT）など先端の耐火木材技術の導入と、2024年度から課税が始まった森林環境税を活用した国産材利用促進
政策の背景とねらい
戦後植林された日本の人工林（スギ・ヒノキ）が本格的な利用期（50年生以上）を迎える一方、国産材の需要低迷と林業の衰退により、手入れ不足の山林で土砂災害や花粉症が深刻化しています。政府は2021年に法律を改正して対象を民間建築物全体へ拡大し、都市部に中高層木造ビルを建てる『ウッド・チェンジ』政策を強力に推進しています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント木造化拡大
木材利用促進の対象建築物
民間ビル・中高層へ全面拡大
これまで 低層の公共建築物のみが対象
オフィスや大型商業施設の木造化を推進
CLT活用
CLT（直交集成板）技術
高耐火・耐震木造技術の確立
これまで 木造は火災や強度で不利とされた
鉄骨並みの強度と断熱性でカーボンを固定
国産材利用
国産材自給率の目標
50%超の達成・定着
これまで 安価な輸入木材に押され国内林業が衰退
伐採期を迎えた人工林の計画的な循環利用
規制緩和
建築基準法の規制合理化
基準緩和で木造設計を容易に
これまで 防火・構造計算の認可が極めて複雑
法改正により中高層木造の設計自由度を向上
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
炭素固定・脱炭素
「鉄骨・コンクリート製造時の巨額のCO2排出を、木材利用で大幅削減」
林業再生・花粉症対策
「国産材の需要を生み出すことで、放置されたスギ人工林を健全に若返らせる」
期待される主な効果都市の木造化・木材利用促進のメリット（推進側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
建築コストの割高感
「特殊な耐火集成材（CLT）や接合金物の加工コストで工費が1〜2割高騰」
サプライチェーンの未成熟
「大手ゼネコンが求める大量の均一規格材を期日通りに揃えられない現実」
主な検討課題・論点都市の木造化・木材利用促進の課題・懸念（慎重側の視点）
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