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水産・海洋対象魚種の拡大・個別割当（IQ）導入中---
漁獲可能量（TAC）制度の魚種拡大と海洋温暖化（不漁対策）
サンマ・サケ・スルメイカの歴史的不漁。漁獲枠管理の拡大と「獲れる魚」への産業構造転換
施行時期: 2023年水産基本計画に基づくTAC管理拡大推進中
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1海洋温暖化や外国船の公海操業によりサンマ、サケ、スルメイカなど日本の大衆魚が記録的不漁に陥る中、国が獲ってよい魚の総量を決める「漁獲可能量（TAC）制度」を拡大
- 2水産資源評価の対象を200魚種近くへ広げ、TAC管理比率を漁獲量全体の8割へ引き上げる計画を推進し、船ごと・漁協ごとに漁獲枠を割り当てる「個別割当（IQ/IVQ）方式」を順次導入
- 3資源の枯渇を防ぐ科学的管理の重要性の一方で、極端な漁獲制限による漁業者の収入激減や、魚種交代（ブリやサワラの北上）に対応しきれない規制の硬直性が課題
政策の背景とねらい
日本の漁業・養殖業生産量は1984年の1,282万トン（世界一）をピークに約3分の1（約380万トン）へと激減し、国民の魚離れや漁業者の高齢化と相まって危機にあります。主因は日本近海の海水温上昇（世界平均の2〜3倍のペース）による魚の回遊ルート変化と、親潮の弱まり、さらに中国・台湾・ロシア等の大型船による公海での先取りです。政府は2018年漁業法改正を受け、魚の取り合いによる早獲り競争を排し、科学的データに基づき漁船ごとに漁獲枠を配分するノルウェー型「IQ方式」への移行を推進していますが、自然環境の変化に制度が追いついていません。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント管理枠拡大
TAC管理の対象比率
漁獲量 8割へ拡大
主要8魚種（約6割）にとどまる
科学的エビデンスに基づく総枠制限を強化
乱獲防止
漁獲枠の配分方式
個別割当（IQ方式）
早い者勝ちのオリンピック方式
船や会社ごとに年間の上限枠を割り当て
歴史的不漁
サンマ・サケの漁獲量
ピークの1/3以下へ激減
大衆魚として安価に食卓へ供給
海洋温暖化と外国船の公海先取りが直撃
2030年目標
水産資源回復目標
444万トン
現在 約380万トンまで低迷
持続可能な資源管理による2030年目標
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
乱獲防止・魚価向上
「小さな未成魚を競って獲る消耗戦をやめ、太った高値の時期に計画的に水揚げできる」
国際交渉力
「国内で厳しい資源管理を行うことで、中国や台湾に対しても公海での漁獲制限を堂々と要求できる」
期待される主な効果TAC拡大と科学的資源管理の推進メリット
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
漁家破綻・収入激減
「海水温上昇で不漁にあえぐ中、さらに枠を減らされて売上が激減し燃料代すら払えない」
魚種交代のミスマッチ
「サケ網にブリが入り、イカ釣船でフグが獲れても、網や流通設備が合わず捨ててしまう」
主な検討課題・論点TAC拡大に対する現場の悲鳴と気候変動の壁
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