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外国人材・労働市場政省令改正施行・対象11分野で試験開始---
特定技能2号の対象分野大幅拡大（永住資格・家族帯同の道）
事実上の移民政策転換。熟練外国人労働者の在留期限上限撤廃と家族帯同・永住権への道
施行時期: 2023年6月閣議決定、2024年試験順次施行
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の受入れ対象が、従来の2分野（建設・造船）から外食・農業・製造業など11分野へ大幅拡大
- 2特定技能2号は在留期間の更新上限がなく、要件を満たせば配偶者・子どもの日本帯同や将来の永住許可申請が可能となり、事実上の長期定住ルートが開通
- 3深刻化する現役世代不足・中小企業の人手不足を救う即戦力確保への歓迎と、実質的な移民解禁に対する治安・社会保障負担への懸念が激論に
政策の背景とねらい
2019年に創設された特定技能制度において、1号（通算5年上限・家族帯同不可）に対し、2号は長期定住が可能な制度として設計されましたが、当初は保守派の反対で2分野に封じ込められていました。しかし少子高齢化に伴う労働力不足が限界に達し、現場を支える優秀な外国人材が5年で強制帰国させられる損失を防ぐため、政府は2023年6月に11分野への一挙拡大を閣議決定しました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント受入れ分野を2分野から11分野へ拡大
特定技能2号の対象職種分野
受入れ分野を2分野から11分野へ拡大
これまで: 建設業・造船舶用工業の「2分野のみ」に限定
農業、宿泊、外食、飲食料品製造、素形材・産業機械・電気電子情報関連など「11分野」へ拡大
通算上限なし・無期限更新ルート
在留期間の上限と更新回数
通算上限なし・無期限更新ルート
これまで: 特定技能1号は通算最長5年で必ず帰国義務
特定技能2号は期間更新に上限がなく、要件充足で将来の永住申請が可能
配偶者・子どもの帯同許可
家族（配偶者・子ども）の帯同
配偶者・子どもの帯同許可
これまで: 原則不可（単身赴任を余儀なくされる）
配偶者および子どもの同伴・日本在留が法的に承認
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
全国中小企業団体中央会・日本商工会議所・産業界連合
「5年で強制帰国させていた優秀な熟練工を長期雇用できる経済的救済」
外国人材支援NGO・日弁連・国際人権団体
「『単なる使い捨て労働力』から『共生する住民』への人権的成熟」
期待される主な効果特定技能2号の拡大を支持する立場（産業維持と多文化共生）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
自民党保守系議員連盟・日本文化伝統防衛ネットワーク
「国民的合意のないまま進められた恒久定住政策への強い警戒感」
地方自治体教育委員会有志・社会保障研究者
「帯同家族の扶養控除利用や、学校現場での日本語指導教員の不足」
主な検討課題・論点特定技能2号の拡大に慎重・反対する立場（移民解禁と社会摩擦）
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