政策一覧にもどる働き方・雇用
働き方・雇用国会審議・2025年年金法改正議論中---
短時間労働者の社会保険適用「企業規模要件撤廃（全事業所）」議論
パート・アルバイトの厚生年金加入を全事業所へ。将来の年金底上げと中小企業の保険料折半負担の激変
施行時期: 2024年10月51人以上規模へ拡大・2025年年金制度改正で全規模撤廃を議論
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1パートやアルバイトなどの短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準について、現行の「従業員51人以上企業」という企業規模要件を撤廃し、全ての事業所（個人事業所含む）へ拡大する法制化を議論
- 2短時間ワーカーが将来受け取る老齢厚生年金の給付額を底上げし、傷病手当金や出産手当金などのセーフティネットを拡充して格差を是正
- 3保険料の半分を折半負担する中小・零細企業の経営圧迫や、保険料天引きによる手取り減少を避けるための「就業調整（働き控え）」の激化が課題
政策の背景とねらい
短時間労働者への社会保険適用は、2016年の501人以上から段階的に拡大され、2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上へと引き下げられてきました。週20時間以上勤務、月収8.8万円以上などの要件を満たせば加入となりますが、企業規模による分断が「どの会社で働くかで保障が異なる」という不公平や、106万円の壁を生む要因となっています。厚生労働省の社会保障審議会・年金部会は、2025年の次期公的年金制度改正法案において企業規模要件の完全撤廃を掲げていますが、日本商工会議所など中小企業団体からの慎重論と激しい攻防が続いています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント51人規模
現行の企業規模要件
51人以上企業に対象
2016年 501人以上から順次引き下げ
2024年10月から51人規模へ拡大
規模撤廃
企業規模要件の撤廃
全事業所へ完全拡大案
これまで 小規模店は加入義務なし
個人事業所や小規模店も全員加入へ
年金底上げ
老齢厚生年金の上乗せ
年数十万円の増額効果
国民年金のみ 月6万円台の受給
老後の基礎的収入を大幅底上げ
中小企業負担
事業主の保険料折半
月1.5万〜2万円/人追加
小規模企業 会社の保険料負担ゼロ
中小企業の法定福利費増が激論
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
老後保障・貧困防止
「国民年金（月6万円台）に加え厚生年金が上乗せされ、基礎的生計を保障」
制度の公平性・労働市場適正化
「「どの会社で働くか」による社会保障格差をなくし労働市場の歪みを解消」
期待される主な効果企業規模要件撤廃・適用拡大賛成の視点
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
中小企業経営危機・雇用喪失
「営業利益の薄い飲食・小売・サービス業が保険料折半に耐えられない懸念」
手取り減少・働き控え
「月1.5万円前後の天引きを嫌い、労働時間を週20時間未満に抑える調整」
主な検討課題・論点規模要件撤廃に伴う懸念・中小企業負担の視点
制度変更の詳細、海外主要国のルール、根拠法、一次情報を確認したいですか？
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
議論・専門知識・補足情報スレッド
この政策に関する背景知識、一次資料のURL、最新の制度変更、現場の実情などをご自由にお寄せください（GitHubアカウントで投稿可能）。
知見の公式採用について：スレッドに寄せられた有益な情報や前提知識・法改正の動きは、中立性とファクトチェックを確認の上、政策の公式本文（図鑑データ）に正式に反映・加筆させていただきます。 荒らしやデマのない信頼できる情報基盤をコミュニティと共に作っていきます。