高齢者肺炎球菌ワクチンの次世代結合型ワクチン（PCV）定期接種移行
高齢者の死因第5位「肺炎」を強力ブロック。効果の高い次世代結合型ワクチンを定期接種へ完全切替
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1高齢者の主要な死因であり、重症化すると急性呼吸不全を引き起こす肺炎球菌性肺炎を予防するため、現行の「23価莢膜ポリサッカライドワクチン（ニューモバックス）」による高齢者定期接種を、免疫記憶が長期持続する「次世代結合型ワクチン（PCV15/PCV20➔ バクニュバンス等）」へ抜本的に切り替える。
- 2従来のワクチンが約5年で抗体価が減衰し再接種が必要であった欠点を解消し、T細胞依存性免疫応答を誘導することで、生涯にわたる高い予防効果と肺炎球菌保菌（他者への感染）防止を達成する。
- 365歳の節目年齢における定期接種自己負担額（約2,000〜4,000円）を公費で維持し、非課税世帯や生活保護受給高齢者に対しては完全無償化を徹底する。
日本の高齢者の死因として「誤嚥性肺炎」「肺炎」は常に上位を占め、年間約10万人近くが命を落としている。原因菌の筆頭である肺炎球菌に対し、2014年から23価多糖体ワクチン（PPSV23）の定期接種が実施されてきたが、小児用として広く普及した結合型ワクチン（PCV）の影響で流行する菌の血清型が変化し、PPSV23の予防効果が低下する問題が生じていた。また、PPSV23は免疫記憶細胞を作らないため5年程度で効果が切れる課題があった。成人用として承認された高価な次世代結合型ワクチン（PCV15/PCV20）を公費定期接種に位置付けるべきとの日本感染症学会等の強い提言を受け、厚生労働省が定期接種の完全切替を決定した。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
「65歳になった案内の手紙が届き、新しい長持ちするワクチンをかかりつけ医で安く打ってもらいました。冬場の風邪やインフルエンザの季節も安心して過ごせます。」（65歳男性）
「毎冬、肺炎で運ばれてくる高齢者の多さに胸を痛めていましたが、PCVの定期化で重篤な肺炎球菌敗血症の入院が目に見えて減りました。」（呼吸器内科医）
「以前のワクチンを打った人がいつ新しいPCVを打てばいいのか、接種間隔のルールが少し分かりにくいのでポスターなどで周知してほしい。」（クリニック受付）
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
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