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年金・医療財政検証に基づき国会審議中---
国民年金（基礎年金）納付期間の「65歳まで（45年化）」延長議論
納付期間を現行40年から45年に延長。約100万円の追加負担 vs 将来の満額月約7.7万円への増額
施行時期: 次期年金制度改正法案にて審議中
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1現行20歳〜60歳未満（40年間）の国民年金保険料納付期間を「65歳未満（45年間）」へ5年延長する改革案
- 2自営業者等は月約1.7万円×5年（計約100万円）の追加負担。会社員はすでに厚生年金で負担済みのため追加なし
- 3基礎年金の給付水準が約1〜2割底上げされ満額が月約6.8万→約7.7万円に増額される一方、高齢期負担増への反発も
政策の背景とねらい
マクロ経済スライドにより基礎年金の給付水準が将来3割近く目減りする見通しを受け、高齢期の就労拡大に合わせて納付期間を5年延ばし、基礎年金の財政基盤を強化して将来の年金水準低下を食い止める狙いで提起されました。
基礎年金「65歳まで（45年化）」収支シミュレーター
自営業・会社員別の追加保険料と、将来の年金増額・損益分岐点を比較
70歳80歳（平均）95歳
60〜65歳の追加保険料負担
約102万円
月約1.7万円 × 5年間（全額自腹）
将来の基礎年金（年額）
約91.8万円/年
現行より 年額＋約10.2万円増額（月＋8,500円）
85歳までの生涯損益
＋102万円
損益分岐点: 約75.0歳で元が取れる！
45年化の損得ポイント：長生きするほど確実に得をする
自営業の方は一時的に約100万円の出費となりますが、受給開始後約10年（75歳前後）で支払った分を取り戻せます。日本の平均寿命（男性81歳、女性87歳）まで生きれば、支払った額より100万〜150万円以上多く年金を受け取れる計算です。一方、病気等で早く亡くなった場合の掛け捨てリスクが懸念されています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント5年延長案
保険料納付期間の延長
65歳まで（45年間へ）
これまで 20歳〜60歳（40年間）
次期年金改革で40年から45年への延長を審議
第1号約100万追加
第1号被保険者の追加負担
約102万円（5年合計）
60歳以降は任意加入のみだった
月約1.7万円×60ヶ月を全額自己負担納付
年金額1割増
将来の基礎年金（年額）
年約92万円/年（＋10.2万）
現行40年満額 年約81.6万円
受給額が約1割強底上げされ高齢期貧困を防止
75歳で元取れ
損益分岐点（年数）
約75歳（受給約10年）
平均寿命まで生きればプラス
平均寿命（81〜87歳）まで生きれば支払額以上を回収
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
将来の生活を案じる単身者
「マクロ経済スライドで減り続ける基礎年金の給付水準が底上げされ、老後の自立を支えてくれる」
社会保障・年金有識者
「受給から約10年（75歳前後）で元が取れる設計であり、平均寿命まで生きれば確実にプラス」
期待される主な効果45年化のメリット（年金底上げ側の論点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
60代前半の自営業者・無職層
「定年後に収入が激減する中で月1.7万円の保険料を5年も払い続けるのは家計の破綻を招く」
年金不信を持つ市民
「実質的な支給開始年齢引き上げへの布石ではないかという不信感が拭えない」
主な検討課題・論点検討されている課題・懸念点（慎重側の論点）
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