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働き方・雇用年金制度改革法案を審議中---
短時間労働者（パート・アルバイト）の週20時間・企業規模要件完全撤廃と社保適用
すべての働く人に厚生年金を！パート・アルバイトの企業規模要件完全撤廃と「週20時間」の段階的見直し
施行時期: 2024年10月（51人以上）施行・全規模適用議論中
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1短時間労働者への被用者保険適用拡大➔ パートやアルバイトが厚生年金・健康保険に加入する要件のうち、企業規模要件（従業員51人以上）を撤廃し、個人事業所や小規模零細企業を含むすべての事業所へ適用拡大する方針
- 2週20時間労働要件の引き下げ議論➔ 将来的に『週20時間以上』という労働時間要件も緩和し、短時間でも働くすべての人を厚生年金でセーフティネットに組み込む年金制度改革
- 3将来の年金受給額の底上げ➔ 基礎年金（国民年金）だけでなく報酬比例の厚生年金が上乗せされることで、特に非正規雇用や単身女性の高齢期の貧困を抜本的に防止
政策の背景とねらい
公的年金財政検証において、被用者保険（厚生年金）の適用拡大が将来の年金給付水準の維持に最も効果的であることが示されました。大企業から段階的に進められてきた適用拡大は2024年10月に51人以上の企業へ適用されましたが、社会保障審議会年金部会において、企業規模要件の完全撤廃と非正規雇用の処遇改善に向けた法制化が進められています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント企業規模要件の完全撤廃へ
対象となる企業の規模要件
企業規模要件の完全撤廃へ
これまで: 従業員51人以上の企業に勤務するパート・アルバイトに限定
50人以下の企業規模要件を完全撤廃し、中小・零細・個人事業所まで全面適用
厚生年金が上乗せされ将来安心
将来もらえる年金の種類
厚生年金が上乗せされ将来安心
これまで: 国民年金（基礎年金・月約6.8万円）のみで低年金リスク
厚生年金（報酬比例部分）が一生涯上乗せされ、遺族・障害年金も手厚く保障
会社が保険料の半分を折半負担
保険料の会社負担
会社が保険料の半分を折半負担
これまで: 国保や国民年金は全額自己負担（または扶養内でゼロ）
厚生年金・健康保険料の半分を会社（雇用主）が折半して負担
制度間格差の是正と就労促進
いわゆる「106万円の壁」
制度間格差の是正と就労促進
これまで: 大企業に勤めるパートのみ社会保険加入で手取り逆転が起きる不公平
全企業一律適用となることで制度間の不公平を是正し就労抑制を解消
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
老後保障
「離婚や死別、生涯未婚の場合でも、自分名義の厚生年金があることで月数万円の受給額が底上げされ、老後破産を防ぎます。」
人手不足緩和
「扶養内に収めるために年末にシフトを減らす『働き控え』がなくなり、パート社員が希望通りフルに働けるようになります。」
期待される主な効果期待されている効果・メリット（賛成側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
中小企業の悲鳴
「従業員の社会保険料の半分を会社が負担するため、利益率の低い中小企業や飲食店で年数百万円規模の経費増となり倒産危機を招きます。」
目先の手取り減
「夫の扶養に入って社保ゼロだった主婦（第3号被保険者）にとって、毎月1万〜2万円の保険料が引かれて手取りが減る痛税感が生じます。」
主な検討課題・論点検討されている課題・懸念点（慎重側の視点）
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