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観光・地方税京都・富士山・西表島等で導入・全国波及中---
オーバーツーリズム（観光公害）対策と宿泊税・入域料・二重価格（混雑緩和割増）法制化
観光客殺到で住民生活が壊れるのを防ぐ！二重価格の容認と宿泊税・入域料による混雑緩和
施行時期: 2023年観光立国推進閣僚会議決定・2024年〜2025年全国導入
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1観光地への入域料（法定外目的税）の徴収解禁➔ 富士山の通行料（2,000円）や西表島の入域制限のように、混雑や自然破壊を防ぐため、特定エリアに入る観光客から入域料を徴収する制度を全国自治体へ拡大
- 2宿泊税の導入自治体急増と上限引き上げ➔ 東京都や京都市に続き、全国の観光都市で1泊数百円〜数千円の宿泊税を新設し、ゴミ収集や混雑対策バス運行の財源を確保
- 3外国人観光客と地元住民の「二重価格（二重運賃）」容認➔ 観光客には通常料金や割増料金を設定する一方、地元住民には割引パスを発行して市バスや飲食店を利用しやすくする二重価格設定を国がガイドラインで容認
政策の背景とねらい
インバウンド（訪日外国人客）が年間3,500万人規模へ急増した結果、京都市の市バスに地元住民が乗れない、富士山での弾丸登山とゴミ投棄、鎌倉の踏切での迷惑撮影など、住民生活が脅かされる『オーバーツーリズム（観光公害）』が深刻化しました。観光客の消費恩恵を受ける一部の事業者と、騒音や混雑の被害を受ける一般住民との間で不公平感が爆発したため、政府は観光立国推進閣僚会議で対策パッケージをまとめ、自治体の独自課税や入場制限を後押ししました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント富士山等での入域料徴収と人数制限
特定観光地での入域料・通行料
富士山等での入域料徴収と人数制限
これまで: 自然公園や登山道は原則通行無料で、入山マナー違反が多発
富士山（山梨県側2,000円徴収・人数制限4,000人）など、条例による強制徴収制度を解禁
全国観光自治体での宿泊税・訪問税拡大
宿泊税の導入基準
全国観光自治体での宿泊税・訪問税拡大
これまで: 東京・京都など一部の大都市に限定されていた
北海道ニセコ町や長野県白馬村、広島県廿日市市（宮島）など全国数十自治体へ拡大
観光客向け二重価格・急行運賃を公認
外国人・観光客と住民の二重価格
観光客向け二重価格・急行運賃を公認
これまで: 内外無差別が原則とされ、観光客向けの高価格設定は不当と批判された
混雑緩和を目的とする観光客向け急行バス高額運賃や、住民優遇パスの併用を国が公認
観光特急バス新設と住民生活路線の分離
生活バスと観光客の動線分離
観光特急バス新設と住民生活路線の分離
これまで: 観光客と地元住民が同じ一般路線バスに殺到し乗り切れない事態
主要観光地直行の「観光特急バス」新設と、住民専用生活路線の確保
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
住民生活の保護
「「満員でバスに乗れず病院に行けない」高齢者の苦境を確実に救済」
受益者負担・独立財源
「集めた税金や入域料で公衆トイレ改修、ゴミ箱増設、警備員配置を実施」
期待される主な効果期待されている効果・メリット（賛成側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
二重価格への批判
「「同じラーメンや入場券なのに外国人だけ高い」という不快感と風評被害」
周辺への混雑移転
「中心都市が宿泊税を上げると隣接する無税の町の安宿へ客が逃げて混雑移転」
主な検討課題・論点検討されている課題・懸念点（慎重側の視点）
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