政策一覧にもどる経済・産業・スタートアップ
経済・産業・スタートアップ成立・施行済み---
第2の柱グローバル・ミニマム課税（最低実効税率15%）の導入
多国籍企業の租税回避を世界で封鎖。最低実効税率15%の国際合意を国内法制化し、法人税引き下げ競争に終止符
施行時期: 2024年4月1日以後開始事業年度より適用
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1OECD/G20の包括的枠組み（140か国・地域が合意）に基づき、多国籍企業グループがタックスヘイブン等の軽課税国を利用して税負担を不当に逃れることを防ぐ「経済の電子化に伴う課税上の課題への解決策（第2の柱➔ グローバル・ミニマム課税）」の国内法制化です。
- 2年間総収入金額が7億5,000万ユーロ（約1,100億円）以上の多国籍企業を対象とし、世界各国の拠点ごとに計算した実効税率が「最低税率15%」を下回る場合、その差額分を親会社が所在する日本で上乗せ課税（IIR➔ 所得合算ルール）します。
- 3法人税の国際的な引き下げ競争（底辺への競争）に終止符を打ち、公正な国際競争環境と安定した税収を確保します。
政策の背景とねらい
デジタル経済の進展に伴い、GAFAなどの巨大テック企業や多国籍企業が知的財産を低税率国に移転して巨額の節税を行う問題が深刻化し、各国政府の法人税収が浸食されてきました。約10年にわたるBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの集大成として、2021年に国際合意に達したルールを、日本は欧州諸国と足並みを揃えて2023年度税制改正で成立させ、2024年4月から本格施行しました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント注目
最低税率
実効税率15%
現行
最低税率
注目
対象企業
売上7.5億ユーロ超
現行
対象企業
注目
適用開始
2024年4月〜
現行
適用開始
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
OECD租税政策局幹部
「15%のフロア（最低基準）が確立されたことで、国家間の無毛な税率引き下げチキンレースが終焉を迎えた」
国内専業の中堅製造業社長
「国内雇用の維持と納税責任を果たしてきた企業に対する公正な競争環境の回復として大いに歓迎する」
期待される主な効果期待される効果（賛成側の主な論点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
総合商社の主計・税務部長
「膨大なシステム投資と専門人材が必要であり、中小国での事業展開に対するリスクプレミアムが高まりすぎている」
国際租税法の専門家
「米国GILTI制度との二重基準や未合意諸国の動向など、今後の国際政治力学を注視する必要がある」
主な検討課題・論点指摘されている課題・懸念点（慎重側の主な論点）
制度変更の詳細、海外主要国のルール、根拠法、一次情報を確認したいですか？
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
議論・専門知識・補足情報スレッド
この政策に関する背景知識、一次資料のURL、最新の制度変更、現場の実情などをご自由にお寄せください（GitHubアカウントで投稿可能）。
知見の公式採用について：スレッドに寄せられた有益な情報や前提知識・法改正の動きは、中立性とファクトチェックを確認の上、政策の公式本文（図鑑データ）に正式に反映・加筆させていただきます。 荒らしやデマのない信頼できる情報基盤をコミュニティと共に作っていきます。