政策一覧にもどる環境・くらし
環境・くらし全国の自治体・産地でモデル事業推進中---
みどりの食料システム戦略（2050年有機農業25%拡大）
化学農薬50%減・化学肥料30%減へ。環境負荷低減と持続可能な国産有機農業の推進
施行時期: みどりの食料システム法施行・KPI推進中
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1有機農業25%（100万ha）の国家目標➔ 現在わずか0.6%にとどまる国内の有機農業（オーガニック）面積を、2050年までに農地全体の25%（100万ヘクタール）へ拡大する野心的目標
- 2化学資材の大幅削減KPI➔ 2050年までに化学農薬の使用量を50%削減、化学肥料を30%削減し、化石燃料を使用しない施設園芸への完全移行を目指す
- 3草取り・病害虫対策の技術革新➔ 有機農業の最大の障壁である除草・防除の手間を、自動抑草ロボットやバイオ農薬、ゲノム編集品種等の先端技術で克服
政策の背景とねらい
ロシアのウクライナ侵略等に伴う輸入化学肥料の急激な高騰や、地球温暖化による異常気象の頻発を受け、海外資源に過度に依存した従来の近代農業の脆弱性が露呈しました。農林水産省は2021年に『みどりの食料システム戦略』を策定し、2022年に法制化。EUの『Farm to Fork（農場から食卓へ）戦略』と並ぶ環境負荷低減と食料自給力強化の基本方針として位置づけています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント有機25%目標
有機農業の面積割合目標
25%へ拡大（2050年）
これまで 約0.6%（2.5万ha）と極めて少数
100万ヘクタールへの拡大を目指す食料戦略
農薬半減
化学農薬使用量の低減
50%低減を目指す
これまで 慣行農業で高頻度の農薬散布
天敵利用や耐病性品種で農薬依存から脱却
肥料削減
化学肥料使用量の低減
30%低減と堆肥活用
これまで 海外輸入の化学肥料に過度依存
下水汚泥や家畜堆肥を活用し国内資源循環
地域ぐるみ
オーガニックビレッジ創出
全国数百市町村で推進
これまで 個別農家の孤軍奮闘にとどまる
地域ぐるみの生産と学校給食への供給を連携
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
資源自給・安全保障
「輸入ストップによる肥料パニックを防ぎ、国内資源循環型へ転換」
生態系回復・脱炭素
「赤とんぼやミミズが戻る豊かな生態系と、土壌炭素貯留による温暖化防止」
期待される主な効果みどりの食料システム戦略のメリット（推進側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
気候・実現性の壁
「現在0.6%から25%への拡大は40倍以上であり、目標が高すぎる懸念」
除草労働の過酷さ
「除草剤を使わない場合の草取り作業時間は通常の3倍から5倍」
主な検討課題・論点みどりの食料システム戦略の課題・懸念（慎重側の視点）
制度変更の詳細、海外主要国のルール、根拠法、一次情報を確認したいですか？
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
議論・専門知識・補足情報スレッド
この政策に関する背景知識、一次資料のURL、最新の制度変更、現場の実情などをご自由にお寄せください（GitHubアカウントで投稿可能）。
知見の公式採用について：スレッドに寄せられた有益な情報や前提知識・法改正の動きは、中立性とファクトチェックを確認の上、政策の公式本文（図鑑データ）に正式に反映・加筆させていただきます。 荒らしやデマのない信頼できる情報基盤をコミュニティと共に作っていきます。