政策一覧にもどる経済・産業
経済・産業実施・運用中---
オープンイノベーション促進税制のM&A・共同出資拡充制度
大企業の資本力とスタートアップの革新力。M&A減税で産業の殻を破る
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1大手・中堅企業が国内スタートアップの新規株式取得やM&A（経営権取得）を行った際、取得株式額の25%を所得控除（課税対象から除外）できる税制優遇の拡充措置。
- 2大企業の内部留保をスタートアップ投資へ環流させ、大企業×スタートアップの協業や成長Exitを加速するため、設立10年未満の未上場スタートアップへの新規出資に加え、株式買収による子会社化（M&A型）に対しても投資額の25%の所得控除を認める制度。
- 3カーブアウトベンチャーや共同出資合弁（JV）への適用範囲も拡大し、事業再編と非連続な技術革新を後押しする。
政策の背景とねらい
日本のスタートアップ市場はIPO中心のExit構造であり、米国等と比べて大企業によるM&A（バイアウト）が極端に少なく、スタートアップの大型スケールや技術承継が進まない要因とされていた。2020年に導入されたオープンイノベーション促進税制は当初マイノリティ出資のみが対象だった。 2023年度税制改正により「M&A型」が新設。大企業がスタートアップをグループ傘下に迎えて成長投資を継続する場合の減税メリットが明文化され、国内M&A件数の大幅増加に寄与している。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント注目
スタートアップ出資・M&A買収額の25%を法人税計算上の所得控除
ポイント1
現行
スタートアップ出資・M&A買収額の25%を法人税計算上の所得控除
注目
大企業による買収型Exitを後押しし起業家の再挑戦資金を還流
ポイント2
現行
大企業による買収型Exitを後押しし起業家の再挑戦資金を還流
注目
カーブアウトベンチャーや共同出資JVへの適用拡大で産業構造転換を加速
ポイント3
現行
カーブアウトベンチャーや共同出資JVへの適用拡大で産業構造転換を加速
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点1つの視点
大手製造業CVC担当役員（50代）
M&A型税制のおかげで、買収初期のリスクを税制面でヘッジでき、技術系ベンチャーのグループイン案件を役員会で通しやすくなりました。
期待される主な効果期待される主な効果・メリット（推進側の視点）
慎重・検討課題の主な視点1つの視点
ディープテックベンチャー元代表（30代）
IPO以外のExitの選択肢が広がったことで、大企業のリソースを使って世界展開を目指す道を選べました。
主な検討課題・論点検討されている課題・懸念点（慎重側の視点）
制度変更の詳細、海外主要国のルール、根拠法、一次情報を確認したいですか？
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
議論・専門知識・補足情報スレッド
この政策に関する背景知識、一次資料のURL、最新の制度変更、現場の実情などをご自由にお寄せください（GitHubアカウントで投稿可能）。
知見の公式採用について：スレッドに寄せられた有益な情報や前提知識・法改正の動きは、中立性とファクトチェックを確認の上、政策の公式本文（図鑑データ）に正式に反映・加筆させていただきます。 荒らしやデマのない信頼できる情報基盤をコミュニティと共に作っていきます。