政策一覧にもどるIT・人権
IT・人権改正法成立・施行運用中---
情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法改正・誹謗中傷対策）
SNSの中傷・偽広告を迅速削除。大手プラットフォームへの審査窓口設置と削除基準公表の義務化
施行時期: 2024年5月成立・2025年春全面施行
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1従来のプロバイダ責任制限法を抜本改正し、名称を「情報流通プラットフォーム対処法」に改称
- 2X（旧Twitter）やMeta（Facebook/Instagram）等の大規模SNS事業者に対し、誹謗中傷や著名人なりすまし投資詐欺広告の削除申請窓口の設置と、迅速な対応（原則1週間以内の判断・通知）を義務付け
- 3削除基準（モデレーション方針）の透明化と、運用状況の年次報告書の公表を義務付け、不当な放置には総務大臣の是正命令と罰則を導入
政策の背景とねらい
SNS上での執拗な誹謗中傷により尊い命が失われる事件が後を絶たず、さらに著名人の肖像を無断利用したFacebookやInstagram上の「なりすまし投資詐欺広告」が数千億円規模の被害をもたらし社会問題化しました。従来の法制度では海外プラットフォームへの削除要請が届かず放置されるケースが多かったため、政府は大規模事業者を法的に指定し、迅速な削除対応と情報開示を義務付ける法改正を行いました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント1週間以内判断
削除申出への判断期間
原則1週間以内に対処通知
これまで 数ヶ月放置や無返答が常態化
誹謗中傷被害者を迅速に救済
詐欺広告撲滅
投資詐欺広告への事前審査
審査厳格化と掲載責任
これまで 広告主確認が甘く詐欺が横行
なりすまし投資広告を徹底排除
基準の透明化
モデレーション基準公表
義務化と年次実績報告
これまで 企業の独自基準でブラックボックス
総務省への年次報告と是正命令を導入
日本語窓口設置
国内代表者・日本語窓口
常設（大規模SNSに義務化）
これまで 海外本社宛の英語フォームのみ
被害者が日本語で直接申請可能に
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
人権保護・迅速な被害救済
「悪質な誹謗中傷やネットリンチを早期に鎮火し、命と尊厳を守る」
詐欺防止・消費者保護
「著名人なりすまし投資広告をプラットフォーム側の責任で一掃」
期待される主な効果プラットフォーム対処法賛成の視点
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
過剰削除・言論の萎縮
「正当な批判や告発まで「中傷の疑い」として一律に削除される危険」
規制の実効性・いたちごっこ
「海外に本社を置く新興SNSや分散型SNSに対する執行の限界」
主な検討課題・論点過剰削除・言論萎縮への懸念の視点
制度変更の詳細、海外主要国のルール、根拠法、一次情報を確認したいですか？
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
議論・専門知識・補足情報スレッド
この政策に関する背景知識、一次資料のURL、最新の制度変更、現場の実情などをご自由にお寄せください（GitHubアカウントで投稿可能）。
知見の公式採用について：スレッドに寄せられた有益な情報や前提知識・法改正の動きは、中立性とファクトチェックを確認の上、政策の公式本文（図鑑データ）に正式に反映・加筆させていただきます。 荒らしやデマのない信頼できる情報基盤をコミュニティと共に作っていきます。