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外交・安全保障制度運用中・支援対象国拡大---
政府安全保障能力強化支援（OSA）の創設と同志国軍事支援
軍事支援のタブー打破。東南アジア等の「同志国」軍隊に対する防衛装備・資機材の無償供与
施行時期: 2023年創設・フィリピン等へ資機材供与実施中
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1従来の非軍事目的に限定された政府開発援助（ODA）とは別に、民主主義や法の支配を共有する「同志国」の軍隊等に対し、防衛装備品や通信・監視インフラを無償供与する新枠組み（OSA）を創設
- 2南シナ海で中国と対峙するフィリピンやベトナム等の沿岸監視能力・海洋状況把握（MDA）能力を高め、力による現状変更を抑止する狙い
- 3非軍事支援を国是としてきた平和国家日本の外交方針の変質懸念、供与装備の他国紛争への転用・横流しリスクが課題
政策の背景とねらい
日本は長年、政府開発援助（ODA）大綱において「軍事的用途及び国際紛争助長への使用回避」を厳格に定めており、他国の軍隊に対する直接支援は一切行ってきませんでした。しかし、インド太平洋地域における中国の軍事的台頭や一方的な海洋進出を受け、2022年12月の国家安全保障戦略で「同志国の安全保障上の能力向上を支援する新たな無償資金協力の枠組み」を明記。2023年4月にOSAが正式創設されました。第1号案件としてフィリピン軍へ沿岸監視レーダーが供与され、その後バングラデシュ、マレーシア、フィジー等へ対象が拡大しています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイントOSA創設
供与対象組織
同志国軍隊無償供与
これまで 文民組織・民間のみ
フィリピン軍等へ防衛器材を直接プレゼント
海洋安保
主な供与資機材
沿岸レーダー警備艇等
これまで 道路や学校のインフラ
海の監視能力（MDA）を高め力による変更を抑止
新枠組み
支援の法的枠組み
外務省所管新無償資金
これまで ODA（軍事用途厳格禁止）
ODAとは明確に切り離した安全保障支援枠
国是論争
平和国家理念との整合性
軍拡加担批判リスク
これまで 非軍事支援に徹する国是
供与品が悪用されたり横流しされないか
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
海洋安保・シーレーン防衛
「日本へ原油や天然ガスを運ぶ生命線である南シナ海沿岸国の防衛力底上げ」
外交プレゼンス・同志国連携
「装備提供を通じた運用・訓練・共同訓練の連携深化」
期待される主な効果OSA推進・同志国支援の視点
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
平和国家理念・軍拡警戒
「非軍事・人道支援に徹してきた日本の外交アイデンティティの後退」
人権リスク・転用防止
「民主主義が未成熟な国における人権侵害・軍事独裁への加担防止」
主な検討課題・論点OSAへの懸念・批判の視点
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