特別養護老人ホーム（特養）多床室（相部屋）の室料自己負担化
低所得高齢者の受け皿だった特養の相部屋に月約8,000円の室料負担。ユニット個室との公平性と老老介護破綻
施行時期: 2025年8月施行（一部所得層への導入）
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム・特養）やショートステイの多床室（4人部屋などの相部屋）について、一定所得以上の入所者に月額約8,000円（日額約270円）の室料負担を導入
- 2老人保健施設（老健）では既に導入されていた相部屋室料を特養にも拡大し、個室（ユニット型）入所者との居住費負担の公平性を図る
- 3年金額が少なくギリギリで入所していた低年金高齢者の負担増となり、退所や老老介護への逆戻りを招くとの懸念から、住民税非課税世帯等への補足給付（軽減措置）を維持
介護保険施設において、従来は個室入所者が高額な室料（月3万〜6万円程度）を負担する一方、特養の多床室（相部屋）は光熱水費等の実費負担のみで「室料（建物の利用費用）」そのものは介護保険から基本給付として賄われ、自己負担はゼロでした。しかし、医療系の介護老人保健施設（老健）や介護医療院では既に多床室でも室料相当分が自己負担化されていたため、施設間や個室利用者との負担の不公平が指摘されていました。財務省の強い要請を受け、2024年介護保険制度見直しの一環として、年金収入等のある一定以上の所得層（その他課税層など）を対象に、2025年8月から特養多床室への室料負担（月約8,000円相当）の導入が決定されました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
「ユニット型個室利用者が全額負担している室料について、多床室でも応能負担を求めることで施設間の公平性と財政健全化を図る」
「個室の高額なホテルコスト負担に苦しんできた家族から見れば、一定の所得がある相部屋利用者の室料負担は妥当な是正だ」
「月額8,000円の負担増は国民年金受給者には致命的。支払えずに退所を迫られ、老老介護の共倒れ家庭が続出する恐れがある」
「相部屋はプライバシーがなく音や臭いも我慢して生活している環境。そこにホテルコストを請求することに現場も強い違和感を持つ」
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