政策一覧にもどる医療・健康・福祉
医療・健康・福祉成立・施行済み---
介護保険の要介護認定制度（要支援1〜2・要介護1〜5の判定基準と給付限度額）
介護が必要になったときの公的サポート。全国一律の7段階認定基準とケアプランに基づく1〜3割負担の介護サービス
施行時期: 2000-04-01
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1加齢に伴う心身の衰えや認知症、脳血管疾患などにより日常生活に支援・介護が必要になった国民に対し、社会全体で支え合う介護保険法の中核判定システム。
- 265歳以上の第1号被保険者（原因を問わない）または40〜64歳の第2号被保険者（特定疾病が原因の場合）が申請可能。
- 3市町村の認定調査員による74項目の訪問調査（一次判定コンピューター判定）と主治医意見書をもとに、有識者による「介護認定審査会」が要支援1〜2（予防給付）、要介護1〜5（介護給付）、非該当（自立）の7段階を決定し、区分ごとに月額の区分支給限度基準額が設定される。
政策の背景とねらい
2000年に創設された介護保険制度の根幹。かつての『措置制度（行政が施設を決める）』から『契約制度（利用者が自らサービスを選択する）』への歴史的転換を果たした。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年問題・2040年問題を迎え、認定者数は制度発足時の218万人から約700万人へと3倍以上に急増。要支援者の自治体総合事業への移行やケアマネジャー不足、介護職員の処遇改善が最大の政策論点となっている。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント認定区分
要介護度レベル数
7段階区分
要支援1〜要介護5
自立（非該当）を除く、要支援2段階＋要介護5段階の認定区分
最大給付枠
要介護5の月額限度基準額
362,170円分/月
要介護1は約16.8万円
最重度の要介護5で保険適用できる月間の介護サービス上限額
自己負担
一般的な自己負担割合
10%（1割）
所得に応じ2〜3割
原則1割負担（例：36万円分のサービス利用で窓口約3.6万円）
受給規模
全国の要介護認定者数
700万人超
2000年時は218万人
65歳以上高齢者の約5人に1人が要支援・要介護の認定を受給
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点1つの視点
認知症の母を在宅で介護する長男（50代会社員）
母が要介護3の判定を受け、週3回のデイサービスと毎日の訪問ヘルパーをお願いできるようになり、私も仕事を辞めずに睡眠を取れるようになりました。
期待される主な効果要介護認定制度の意義と推進の視点
慎重・検討課題の主な視点1つの視点
居宅介護支援事業所ケアマネジャー
認定調査のときに『ひとりでご飯も食べられます』と頑張ってしまう高齢者の方が多く、実態よりも軽い要支援と判定されて必要な特養の待機枠に入れないケースが頻発しています。
主な検討課題・論点要介護認定の課題と論点
制度変更の詳細、海外主要国のルール、根拠法、一次情報を確認したいですか？
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
議論・専門知識・補足情報スレッド
この政策に関する背景知識、一次資料のURL、最新の制度変更、現場の実情などをご自由にお寄せください（GitHubアカウントで投稿可能）。
知見の公式採用について：スレッドに寄せられた有益な情報や前提知識・法改正の動きは、中立性とファクトチェックを確認の上、政策の公式本文（図鑑データ）に正式に反映・加筆させていただきます。 荒らしやデマのない信頼できる情報基盤をコミュニティと共に作っていきます。