要介護1・2の生活援助「総合事業」移行議論（軽度者の保険給付外し）
要支援に続き要介護1・2の掃除・調理・通所も市町村事業へ？財政再建と早期重度化・家族介護の対立
施行時期: 2027年度（第10期介護保険事業計画）に向けて審議中
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1財務省の財政制度等審議会などが、軽度者（要介護1・2）の訪問介護（生活援助）やデイサービス（通所介護）を全国一律の介護保険給付から市町村の「総合事業」へ移行するよう提案
- 2かつて「要支援1・2」の訪問・通所が総合事業（ボランティアや住民主体サービス活用）に移管された経緯の拡大版として議論
- 3給付費の急膨張を抑え制度を持続させる狙いの一方、プロの介護介入が減ることで認知症悪化や寝たきり化を早め、結果的に総給付費が増大するとの強い反対意見が対立
2000年に始まった介護保険制度の総費用は、当初の3.6兆円から約14兆円へと4倍近くに急増しました。国・地方の財政と現役世代の保険料負担が限界に達する中、財務省は「軽度者（要介護1・2）に対する掃除・洗濯・調理といった生活援助やデイサービスは、専門職でなくても地域の互助や民間サービスで代替可能である」として、2014年の要支援外しに続く第2弾として要介護1・2の「総合事業への移行」を繰り返し要求しています。これに対し、日本介護福祉士会や認知症当事者団体、日本医師会などは「要介護1・2こそ早期発見・重度化防止の防波堤であり、給付を外せば家族介護の崩壊や介護離職が爆発する」として猛反発し、激しい攻防が続いています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
「14兆円に達した給付費を抑えるには、日常生活の家事援助を地域の互助へ移行し、中重度の医療介護へ資源を集中すべきだ」
「定年後に地域の支え合い活動に参加し、同世代の買い出しや見守りを行うことで、地域の絆と自身の介護予防が両立できている」
「生活援助は単なる家事ではなく重度化防止の専門的アセスメント。給付から外せば認知症が悪化し医療・特養費が爆発する」
「要介護1の母が日中通所できなくなれば見守りが不可能になり、介護離職ゼロを掲げる国の労働政策と完全に矛盾している」
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