政策一覧にもどる医療・介護・年金
医療・介護・年金審議会継続審議・法制化議論中---
介護保険の自己負担2割・3割対象者の拡大見直し議論
現役世代の負担軽減か高齢者の利用抑制か。介護給付費急増下での利用者負担引き上げの賛否
施行時期: 2024年度介護保険制度見直し議論・2027年度本格改定へ向け結論先送り審議中
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1団塊の世代がすべて75歳以上となり介護給付費が15兆円規模へ膨張する中、現役世代の保険料負担を抑えるため、介護サービスの自己負担割合「2割」の対象者を拡大する改革案が議論
- 2現在は原則1割（一定以上所得者のみ2割または3割）である利用料負担について、所得基準を引き下げて2割負担者を増やす案や、ケアプラン有料化などが検討対象
- 3社会保障制度の持続可能性を確保する重要性が叫ばれる一方、年金生活の高齢者によるデイサービスやショートステイの利用控え、要介護度の悪化や家族介護の崩壊（介護離職）を招く強い反発
政策の背景とねらい
介護保険制度は2000年に創設され、費用は公費（税金）50％と40歳以上が納める保険料50％で賄われ、利用者は原則1割を自己負担してきました。しかし高齢化に伴い総費用は当初の約3.6兆円から約14兆円へと4倍近くに急増。現役世代（2号被保険者）の介護保険料率は年々上昇し、手取りを圧迫しています。財務省や経済界は「原則2割負担への引き上げ」や「ケアマネジャーが作成するケアプランの有料化」を強く要求。厚労省の審議会では反発が相次ぎ結論が2027年度改定へ先送りされたものの、再燃必至の最重要財政改革テーマとなっています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント2割負担拡大
自己負担引き上げ案
2割へ対象拡大
現在 約9割の利用者が1割負担
一定所得者の基準引き下げを議論
給付費4倍
全国介護給付費推移
約15兆円規模へ急増
2000年開始時 約3.6兆円
団塊世代の75歳到達で財政圧迫
現役負担増
現役の介護保険料
月6千円超（労使折半）
制度開始時 月2,000円台
現役世代の手取りを大きく圧迫
継続審議
制度改正の結論時期
2027年度改定で決着へ
2024年 国民生活配慮で先送り
ケアプラン有料化と合わせて再審議
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
現役世代負担軽減・世代間公平
「少子化の中で働く若年・子育て世代の手取り減少に歯止めをかける」
制度の持続可能性・給付重点化
「年間15兆円を突破する介護費用にブレーキをかけ保険財政を健全化」
期待される主な効果自己負担見直し・現役世代負担軽減の視点
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
利用控え・要介護重度化
「負担倍増を嫌ってデイサービス等を中断し、要介護度や認知症が進行」
家族介護疲弊・介護離職リスク
「在宅介護の限界から家族が仕事を辞めざるを得なくなる本末転倒」
主な検討課題・論点負担増への慎重論・利用控えと家族疲弊の視点
制度変更の詳細、海外主要国のルール、根拠法、一次情報を確認したいですか？
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
議論・専門知識・補足情報スレッド
この政策に関する背景知識、一次資料のURL、最新の制度変更、現場の実情などをご自由にお寄せください（GitHubアカウントで投稿可能）。
知見の公式採用について：スレッドに寄せられた有益な情報や前提知識・法改正の動きは、中立性とファクトチェックを確認の上、政策の公式本文（図鑑データ）に正式に反映・加筆させていただきます。 荒らしやデマのない信頼できる情報基盤をコミュニティと共に作っていきます。