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交通・地域各地で認可・共同運行中---
地方路線バスの「共同経営（独占禁止法特例法）」と路線再編
競合会社が手を組む禁じ手。独禁法除外によるダイヤ一本化と過疎路線の維持
施行時期: 独禁法特例法に基づき各地で認可・運用中
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1人口減少と運転手不足で路線バスの減便・撤廃が相次ぐ地方において、本来は独占禁止法で禁止されている「競合バス会社同士のカルテル（運行ダイヤ・運賃・路線の共同調整）」を特例で認める政策（地域公共交通活性化独禁法特例法）
- 2同じ道路を走る競合他社が重複便を削減してダイヤを等間隔に揃え、浮いた車両と運転手を赤字の過疎路線維持に回す共倒れ防止の仕組み
- 3カルテル公認に伴うサービス競争の喪失、実質的な運賃値上げ圧力、利用者の少ない支線路線の切り捨てリスクが課題
政策の背景とねらい
全国の乗合バス事業者の約8割以上が赤字に陥り、2024年問題によるバス運転手の深刻な不足から、地方都市でも路線バスの廃止が雪崩を打って発生しています。これまでは独占禁止法により「複数企業が運賃や運行頻度を協定すること（カルテル）」は厳格に違法とされていましたが、競争を続ければ共倒れして地域からバスが完全に消滅する危機に直面。2020年に成立した「独占禁止法特例法」により、国土交通省と公正取引委員会の認可を受ければ競合会社が共同経営計画を結べるようになり、長崎市や徳島県、群馬県前橋市等で共同経営がスタートしています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント独禁法特例法
独禁法の適用除外
カルテル公認（特例法で合法化）
ダイヤや運賃の調整は独禁法違反で処罰
過疎路線の共倒れを防ぐ共同経営計画
等間隔運行
重複便のダイヤ調整
等間隔運行（15分ヘッド等）
同じ行き先のバスが2台続いて来て長時間待機
駅前でのイライラ待ち時間を大幅短縮
共通定期券
共通定期券の導入
どちらの社も1枚の定期でOK
会社ごとに別々の定期券購入が必要だった
利用者の利便性を飛躍的に向上
赤字8割の危機
全国バス事業者の赤字比率
8割以上（赤字経営）
内部補助で維持していた
運転手不足による路線全廃を水際で回避
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
等間隔運行・共通定期券
「「同じ行き先のバスが2台続けて来た後、1時間来ない」不条理の解消」
共倒れ防止・路線維持
「無駄な消耗戦をやめて経営をスリム化し、赤字地域への運行を死守」
期待される主な効果路線バス共同経営のメリット
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
競争喪失・減便リスク
「独占状態になることで、利用者の声を聞かずに便数を減らすリスク」
現場統合の難航
「歴史や労働組合が異なる会社同士が足並みを揃える組織統合の難しさ」
主な検討課題・論点共同経営（カルテル公認）に伴う弊害
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