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治安・防災・司法成立・施行済み---
裁判員制度（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律・重大刑事事件における市民の司法参加と量刑判断体系）
国民の健全な社会常識を裁判に反映。無作為選定された市民6名と職業裁判官3名が対等に合議し、重大犯罪の有罪・無罪と量刑を決定
施行時期: 2009-05-21
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1『裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法）』に基づき、有権者の中から無作為に選ばれた国民（裁判員）が、地方裁判所で行われる重大な刑事裁判に参加する制度。
- 2原則として裁判員6名と職業裁判官3名の計9名がチームを組み、公判に立ち会い、証拠や証言を吟味した上で『有罪か無罪か』および有罪の場合の『科すべき刑の重さ（量刑）』を対等に議論・評決する。
- 3殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現行犯逮捕の放火罪など、死刑または無期拘禁刑・法定刑の短期が1年以上の懲役等に当たる国民の関心の高い重大犯罪が対象事件となる。
政策の背景とねらい
司法制度改革審議会の意見書（2001年）を受け、官僚的・専門家独占的と批判されていた日本の刑事司法に『国民の健全な社会常識』を反映させ、司法に対する国民の理解と信頼を深めるため、2004年に成立し2009年5月に施行された。公判前整理手続による争点の事前絞り込みや法廷での分かりやすい口頭主義への大転換をもたらし、日本型『混合参審制』の基幹制度として定着している。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント裁判員の人数
名
1つの事件につき有権者から無作為に選出される市民裁判員の人数（職業裁判官3名と計9名で合議）
制度開始以来の参加市民累計
万人超
2009年の制度開始からこれまでに実際に裁判員・補充裁判員として法廷に立ち会った国民の総数
参加後の肯定評価割合
%以上
最高裁のアンケートにおいて、実際に裁判員を務めた市民の95%以上が『非常に良い経験だった』『良い経験だった』と回答
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
推進・期待側の声
「職業裁判官の固定観念や前例主義にとらわれない、多角的な人間観察と常識的な量刑判断の実現。」
推進・期待側の声
「かつて数年かかっていた公判審理が、連日開廷により数日〜数週間の集中審理で判決まで完了。」
期待される主な効果裁判員制度の意義と司法への好影響
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
懸念・慎重側の声
「遺体写真や凶器、解剖記録などの刺激証拠を目撃した裁判員が精神的ストレスを負う問題。」
懸念・慎重側の声
「仕事や介護、高齢などを理由とする裁判員候補者の選任辞退率が6〜7割に達している現状。」
主な検討課題・論点裁判員制度の課題と心理的負担
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